野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2026年6月9日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 244 発言)

お答え申し上げます。

A型事業所でございますけれども、全体の状況として見ると、事業所の数はおおむね四千数百か所、利用される方の数は大体八万人台半ばということで、令和六年度から七年度にかけては推移をしているというような状態でございます。

このA型の事業所としての収支の状況でございますけれども、障害福祉報酬で得られた収入とその事業運営に必要な支出、人件費とか施設への光熱費とかですけれども、これを差し引いた収支差でございますけれども、先般行いました経営概況調査によると、六年度決算にはなりますけれども、六・八%のプラスということで、これは障害福祉サービス全体の加重平均は六・五%ですので、それよりは若干数字としては上回っているというような収支の状況でございます。

そうした中ではございますけれども、やはり社会保険の適用拡大であるとか、あるいは最低賃金引上げなども進んでいる状況でもありますので、経営支援の一環として、例えばでございますけれども、昨年十一月には賃金引上げの際に活用できる助成金などについてまとめたパンフレットを作成し、周知を行わせていただいたりしたところでございます。さらに、先ほど御紹介申し上げたこととダブりますけれども、次期報酬改定に向けてということで、事業者の経営実態の調査を行いますとともに、このA型事業所を含めた関係団体へのヒアリングを実施することとしております。

こうしたことを通じて、現場の実態を更に把握をしながら必要な対応というのを検討させていただきたいと考えております。

前後のやりとり

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