まず、委員御指摘の痛ましい事故につきましては、私も御質問の報道に触れまして大変心を痛めているところであります。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方にお見舞いを申し上げたいと思います。
やはり、このようなケース、私ども、縦割りを排してしっかり対応するということが、まさに委員御指摘のとおり重要だと考えます。各制度においては必要な対応が行われているという認識をしておりますが、さらに、必要な方に必要なサービス、支援がしっかり届くように意を用いていくことが大事かと考えます。
厚労省では、関係省庁とも連携をいたしまして、例えば国交省が作成をされます交通事故被害者向けの各種支援制度を紹介したパンフレットにおきましても、障害福祉サービスや障害年金等を紹介をしているところでありますし、また、障害福祉分野の主管課長会議においても、国交省の交通事故被害者の支援制度について、広報媒体を活用した周知であったり、重度後遺障害者の受入れ等に係る支援制度の周知、そうしたことを自治体に依頼をするなどしているところであります。
また、妊婦健診等についても御指摘ありましたけれども、こども家庭庁におきましては、市町村において、全ての妊産婦、子育て世代、子供に対しまして、母子保健、児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターの設置を進められておりますので、こうした体制の整備の中で継続的な支援が取られるものだと考えております。
厚労省といたしましても、関連する支援制度の周知、これは各省庁とも連携をしてしっかり進めていきたいというふうに思いますし、先ほどこども家庭庁の方から御答弁ありましたけれども、やはり受入れ、窓口としての自治体の機能というのも重要でありますので、そうしたことも十分注視をしながら各省連携が十分取れるように取り組んでいきたいと考えています。
40竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
一人親家庭は多様かつ複雑な困難に直面している場合が多いですが、特に、委員が御指摘いただいたような配偶者の死別により、突然、一人親家庭、一人親になられた方の場合は、子育てと生計の担い手という二重の役割を突然一人で担うことになり、生活が大きく変化し、様々な困難に直面することとなるため、とりわけ必要な支援が速やかに届くようにすることが重要だというふうに考えております。
このため、こども家庭庁におきましては、地方自治体におけるＩＴ機器等の活用を始めとしたワンストップ相談及びプッシュ型の支援体制の構築を支援するとともに、自治体相談窓口への…
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41猪猪股博之国土交通省物流・自動車局次長
お答え申し上げます。
議員が御指摘されました様々な支援制度のうち、国交省関連では、自動車事故による事故被害者に対しましては、自賠責保険制度により人身損害に対して保険金が支払われるほか、被害者支援事業を実施しております。そして、交通事故により出生前に障害を負った被害者への支援についても出生後の被害者と同様であり、障害の程度に応じて介護用品の購入や介護サービスに充てる介護料の支給や、独立行政法人自動車事故対策機構による訪問支援などを実施しております。また、こうした被害者の中には交通事故で親を亡くし交通遺児となるケースもありますが、その場合は、同機構から中学…
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42郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
この愛知県議会の意見書は、上野大臣の方には出されておりません。しかしながら、意見書、要望三の生涯にわたって十分な医療や福祉というのは、まさに御省の所管で、所管そのものだと考えています。
私は、以下の四点を訴えたいと、申し上げたいと思います。まず一つ目は、やはり縦割りを超えていって、児童相談所、自立支援、医療の窓口、年金事務所などが連携し、まとめて相談に応じられるワンストップ体制を構築をしていくこと。そして二つ目が、交通事故により誕生されたお子様とその御家族が必要な制度を一目で理解できる…
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- （上の発言）
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、委員御指摘の痛ましい事故につきましては、私も御質問の報道に触れまして大変心を痛めているところであります。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方にお見舞いを申し上げたいと思います。
やはり、このようなケース、私ども、縦割りを排してしっかり対応するということが、まさに委員御指摘のとおり重要だと考えます。各制度においては必要な対応が行われているという認識をしておりますが、さらに、必要な方に必要なサービス、支援がしっかり届くように意を用いていくことが大事かと考えます。
厚労省では、関係省庁とも連携をいたしまして、例えば国交省が作成をされます交通事故被害者向けの各種支援制度を紹介したパンフレットにおきましても、障害福祉サービスや障害年金等を紹介をしているところでありますし、また、障害福祉分野の主管課長会議においても、国交省の交通事故被害者の支援制度について、広報媒体を活用した周知であったり、重度後遺障害者の受入れ等に係る支援制度の周知、そうしたことを自治体に依頼をするなどしているところであります。
また、妊婦健診等についても御指摘ありましたけれども、こども家庭庁におきましては、市町村において、全ての妊産婦、子育て世代、子供に対しまして、母子保健、児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターの設置を進められておりますので、こうした体制の整備の中で継続的な支援が取られるものだと考えております。
厚労省といたしましても、関連する支援制度の周知、これは各省庁とも連携をしてしっかり進めていきたいというふうに思いますし、先ほどこども家庭庁の方から御答弁ありましたけれども、やはり受入れ、窓口としての自治体の機能というのも重要でありますので、そうしたことも十分注視をしながら各省連携が十分取れるように取り組んでいきたいと考えています。
44郡郡山りょう(立憲)
ありがとうございます。
今後、今回交通事故だったんですけど、例えば自然災害とかあらゆるケースで同じようなケースが発生し得る状況ではあるかと思いますので、是非、国、自治体、連携していきながら、しっかりとそのお子様が成長していけるような体制を維持していただくようにお願い申し上げたいと思います。
ここで、猪股参考人の方は、質問終わりましたので御退席いただいて結構でございます。
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小川克巳(自民)
猪股次長におかれましては、御退室いただいて結構です。
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46郡郡山りょう(立憲)
じゃ、問い一に、最初に戻って質問をまた再開したいと思います。なぜ後期高齢者医療制度のみ金融所得を勘案したのかという質問でございます。
今回、健保法の改正案では、後期高齢者、すなわち七十五歳以上の方々に対してのみ、年金以外の法定調書を活用し金融所得を勘案すること、例えば株式の配当や預貯金の利子などを保険料や窓口負担に反映させる仕組みが新たに設けられます。
現在は確定申告された方とそうでない方とで負担が変わってしまうという不公平がございますので、これを是正すること自体は理解できるところがありますが、ただ、しかしながら、なぜそれを七十五歳以上の方々だけに当…
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