竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官

2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 298 発言)

今先生から御質問いただいたことの中で、厚生労働省の所管の部分もございますが、こども家庭庁の所管の部分についてお答え申し上げます。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。

こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。なお、こうしたサービスの利用に当たっては、手帳の所持は要件とはされていないところです。

加えて、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を踏まえまして、医療的ケア児とその御家族に対する相談支援等を行う医療的ケア児支援センターを全都道府県に設置し、関係機関との連絡調整や人材育成に取り組むなど、地域の医療的ケア児等支援体制の中核となる医療的ケア児等コーディネーターの配置に財政支援を行うなど、その整備を進めております。

また、令和六年度の報酬改定におきましては、家族支援を推進する観点から、預かりニーズへの対応、あるいは家族支援に関する加算等の創設、見直しを行ったところです。

引き続き、医療的ケア児も含め、障害のある子供とその御家族が安心して地域生活を送ることができるよう、必要な支援の充実に取り組んでまいります。

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