お答え申し上げます。
厚生労働省部分といいましょうか、御指摘の中の医療費とかの手帳の関係、お答え申し上げたいと思います。
御指摘のこの交通事故に遭われたお子さんのように、やはり障害を負われたお子さんないしはその家族の方に必要な福祉サービスあるいは支援、こうしたものが届くような体制をつくっていくというのは非常に一つの課題であるというように考えております。
そうした中で、まず一点目、医療費の関係でございますけれども、医療費の助成、厚生労働省の持っている制度といたしましては、医療保険制度の中で発生する患者負担の部分につきまして、まず、胎児期の受傷であるかどうかなどといった原因のいかんにかかわらず、出生後に障害のあるお子さんに関しましては、障害の状態を軽減するための医療について医療費の自己負担分を軽減する自立支援医療制度による支援を行っているところでございます。
もう一つ、手帳でございますけれども、御指摘のこの障害関係の手帳、身体障害者手帳でございますとか療育手帳でありますけれども、こちらの方は、障害の程度でございますとか、それが、その状態が続くと、まあ永続性という言い方を通知などでしておりますけれども、これが明確な状態であれば、年齢でございますとか原因となる傷病、疾病などにかかわらず認定を行うことが可能でございます。福祉サービスの利用について必ずしも障害児については手帳の所持を条件としないというのは、先ほどこども家庭庁から御紹介申し上げたとおりでございます。
それともう一つ御指摘のあった、医療の関係だと小児慢性特定疾病の関係は、これは対象となる難病の疾病列記しておりますので、それに該当すれば対象になるというものであると承知をしております。
それと、福祉の手当は、二十歳未満の在宅の障害のあるお子さんを対象とした特別児童扶養手当などの手当につきまして、障害児の生活の安定に寄与することを目的として支給しているところでございまして、こうした各般の施策について、障害のある方々の日常生活、社会生活を支えるという観点で提供していきたいと考えております。
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小西洋之(立憲)
大事な質問なので会派の時間をいただきましたけれども、しっかりと政府対応していただくようにお願いをいたします。
終わります。
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36郡郡山りょう(立憲)
皆さん、御安全に。（発言する者あり）ありがとうございます。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日もよろしくお願いいたします。
全体で問い四まであるんですが、まず、先にどうしても伝えておきたい、皆さんと共有したいことがあるので、問い四から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料一を御覧ください。
交通事故によって後遺症を負った胎児等への支援についてお伺いしたいと思います。
昨年五月、愛知県一宮市において、三十一歳の妊娠中の女性が車にはねられてお亡くなりになりました。緊急の帝王切開でお生まれになった赤ちゃん、お…
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37竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
今先生から御質問いただいたことの中で、厚生労働省の所管の部分もございますが、こども家庭庁の所管の部分についてお答え申し上げます。
御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。
こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可…
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- （上の発言）
38野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
厚生労働省部分といいましょうか、御指摘の中の医療費とかの手帳の関係、お答え申し上げたいと思います。
御指摘のこの交通事故に遭われたお子さんのように、やはり障害を負われたお子さんないしはその家族の方に必要な福祉サービスあるいは支援、こうしたものが届くような体制をつくっていくというのは非常に一つの課題であるというように考えております。
そうした中で、まず一点目、医療費の関係でございますけれども、医療費の助成、厚生労働省の持っている制度といたしましては、医療保険制度の中で発生する患者負担の部分につきまして、まず、胎児期の受傷であるかどうかなどといった原因のいかんにかかわらず、出生後に障害のあるお子さんに関しましては、障害の状態を軽減するための医療について医療費の自己負担分を軽減する自立支援医療制度による支援を行っているところでございます。
もう一つ、手帳でございますけれども、御指摘のこの障害関係の手帳、身体障害者手帳でございますとか療育手帳でありますけれども、こちらの方は、障害の程度でございますとか、それが、その状態が続くと、まあ永続性という言い方を通知などでしておりますけれども、これが明確な状態であれば、年齢でございますとか原因となる傷病、疾病などにかかわらず認定を行うことが可能でございます。福祉サービスの利用について必ずしも障害児については手帳の所持を条件としないというのは、先ほどこども家庭庁から御紹介申し上げたとおりでございます。
それともう一つ御指摘のあった、医療の関係だと小児慢性特定疾病の関係は、これは対象となる難病の疾病列記しておりますので、それに該当すれば対象になるというものであると承知をしております。
それと、福祉の手当は、二十歳未満の在宅の障害のあるお子さんを対象とした特別児童扶養手当などの手当につきまして、障害児の生活の安定に寄与することを目的として支給しているところでございまして、こうした各般の施策について、障害のある方々の日常生活、社会生活を支えるという観点で提供していきたいと考えております。
39郡郡山りょう(立憲)
御説明いただき、ありがとうございます。
それぞれの支援が該当されて、手帳についても負担も、手帳を持つこと、申請することの軽減がされているということで、安心を、ある程度しっかりとした支援ができているのかなと思っております。
一方で、生活支援についても御質問させていただきたいと思います。
奥様を亡くされて、重い障害のあるお嬢様をお一人で育てていかれるお父様に対して、現行制度の下でどのような生活支援が整備されているのか、お伺いしたいと思います。まず一つ目が、父子家庭にも適用されるひとり親家庭等医療費助成。二つ目が、遺族基礎年金、遺族厚生年金。そして三点目…
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40竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
一人親家庭は多様かつ複雑な困難に直面している場合が多いですが、特に、委員が御指摘いただいたような配偶者の死別により、突然、一人親家庭、一人親になられた方の場合は、子育てと生計の担い手という二重の役割を突然一人で担うことになり、生活が大きく変化し、様々な困難に直面することとなるため、とりわけ必要な支援が速やかに届くようにすることが重要だというふうに考えております。
このため、こども家庭庁におきましては、地方自治体におけるＩＴ機器等の活用を始めとしたワンストップ相談及びプッシュ型の支援体制の構築を支援するとともに、自治体相談窓口への…
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41猪猪股博之国土交通省物流・自動車局次長
お答え申し上げます。
議員が御指摘されました様々な支援制度のうち、国交省関連では、自動車事故による事故被害者に対しましては、自賠責保険制度により人身損害に対して保険金が支払われるほか、被害者支援事業を実施しております。そして、交通事故により出生前に障害を負った被害者への支援についても出生後の被害者と同様であり、障害の程度に応じて介護用品の購入や介護サービスに充てる介護料の支給や、独立行政法人自動車事故対策機構による訪問支援などを実施しております。また、こうした被害者の中には交通事故で親を亡くし交通遺児となるケースもありますが、その場合は、同機構から中学…
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