ありがとうございました。
国民健康保険の制度の立て付けであったり、これまでの経過を踏まえて、そのおっしゃっていることは分かりはするんです、ただ一言だけ除いてですね。子供も含めてという点については、やはりこれは応能負担、応益負担の観点、あるいは世帯で仕事をしていたという過去の経過を踏まえて見ても、やはりなぜここに子供も含めてなのかという点については、私は疑義を感じざるを得ません。私の元にも、夫婦でフリーランスをされている方で、お子様が生まれた、生まれた途端に保険料が増えたということで、とても悲しくなったという声を実際に聞いております。
先ほどおっしゃっていただいた今回の健康保険法の見直しの所要額はおよそ百六十億円というふうにお伺いをしています。仮に、じゃ、ゼロ歳から高校生年代までの均等割保険料、これを無料に、十割軽減したときに、果たして、じゃ、幾らくらい掛かるのかといえば、恐らく一千億円は掛からないと思います。もちろん、それが小さい額だと言うつもりは全くありませんが、ただ、現役世代、子育て世代の保険料軽減というものを掲げる中において、やはりこの一千億円をいかにして捻出をしていくのか、そのための見直しをしていくのか。
後期高齢者医療制度には一兆円以上拠出をしているわけでありますから、こうしたところ、しっかりと見直しながら、やはりこれは大臣にお願いをしたいのが、国民健康保険においても児童扶養制度を導入をする、あるいは、それが制度の立て付けとして困難なのであれば、児童の、十八歳未満の均等割保険料の五割軽減を十割軽減にするといったことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
109間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
国民健康保険制度につきましては、委員御案内のとおり、ゼロ歳から七十四歳までの、また職業的にいっても、無職の方や農家やその他の自営業、フリーランス、小規模個人事業所の従業員の方、年金受給者など、様々な就業、生活形態の方が加入されております。その加入者お一人お一人を被保険者として位置付け、応能負担、応益負担の観点から保険料を負担いただいています。
その上で、こうした様々な被保険者が加入されていることから、保険料納付については世帯を単位とし、そして世帯主に納付義務を課すこととしてございます。そのため、保険料の算定に当たっては、応能負担と…
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110
かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
今御答弁をいただいたとおり、世帯単位での加入となっておりまして、人数当たりに保険料が掛かってくる制度になっております。
元々、やっぱり農家であったり自営業の方、こういった方が世帯として勤務をされている、そんな背景から、設計当時、世帯単位で加入をするというものになったわけでありますが、現在は働き方も多様化をして、フリーランス、それぞれエンジニアの方であったりデザイナーの方であったり、それぞれ夫婦別々に個人事業主として働いていらっしゃる方もいらっしゃいますし、また時代によって、片親で子供を育てながらフリーランスをされている方もい…
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111間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
一部、先ほどのお答えと重複する部分がございますが、国民健康保険においては、加入者お一人お一人を被保険者として、それはお子様も含めてひとしく保険給付を受ける権利があるというふうになっております。また、無職の方も含めて多様な方が加入し、所得の形態も様々である中での負担の公平さを確保する必要があることから、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、子供も含めた世帯の被保険者の人数に応じた均等割保険料を負担いただくこととしているものでございます。これは基本的な考え方でございます。
その上で、先ほど委員からも御紹介賜りましたように、この均等割保…
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- （上の発言）
112かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
国民健康保険の制度の立て付けであったり、これまでの経過を踏まえて、そのおっしゃっていることは分かりはするんです、ただ一言だけ除いてですね。子供も含めてという点については、やはりこれは応能負担、応益負担の観点、あるいは世帯で仕事をしていたという過去の経過を踏まえて見ても、やはりなぜここに子供も含めてなのかという点については、私は疑義を感じざるを得ません。私の元にも、夫婦でフリーランスをされている方で、お子様が生まれた、生まれた途端に保険料が増えたということで、とても悲しくなったという声を実際に聞いております。
先ほどおっしゃっていただいた今回の健康保険法の見直しの所要額はおよそ百六十億円というふうにお伺いをしています。仮に、じゃ、ゼロ歳から高校生年代までの均等割保険料、これを無料に、十割軽減したときに、果たして、じゃ、幾らくらい掛かるのかといえば、恐らく一千億円は掛からないと思います。もちろん、それが小さい額だと言うつもりは全くありませんが、ただ、現役世代、子育て世代の保険料軽減というものを掲げる中において、やはりこの一千億円をいかにして捻出をしていくのか、そのための見直しをしていくのか。
後期高齢者医療制度には一兆円以上拠出をしているわけでありますから、こうしたところ、しっかりと見直しながら、やはりこれは大臣にお願いをしたいのが、国民健康保険においても児童扶養制度を導入をする、あるいは、それが制度の立て付けとして困難なのであれば、児童の、十八歳未満の均等割保険料の五割軽減を十割軽減にするといったことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
113
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
局長の答弁とやや重なりますが、国民健康保険については、複数世帯であっても、家族で事業や農業を営んでいる場合など、被用者保険のような被扶養者の制度になじまない形態の世帯も多々ございますので、そのような制度は取ってこなかったところであります。
その上で、御提案、前回の予算委員会でも御提案をいただいております児童扶養制度を創設をした場合に、国保には様々な属性の方が加入をされている中で、子供分の保険料を子供のいない世帯や、あるいは低所得の方の世帯も含めてほかの被保険者の方が負担をされることになりますので、その点から、公平性の観点からの議論も必要になろうかと思い…
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114かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
公平性というところからすると、個人的には、やはり社保、協会けんぽ入っている場合には、扶養制度というものがあり、子供に保険料は掛からないわけです。一方で、国保には子供に保険料が掛かるという時点で、社会全体で見ればそもそも不公平ではないかというふうに思っています。もちろん、これ様々な議論が必要だとは思いますけれども、是非前向きに御検討いただき、私も、どういった制度が必要なのか、よいのか考えてまいりたいと思います。
続いて、これからマイナンバー、マイナンバー制度についての質問に移らせていただきます。
現在、国保の限度額適用認定証…
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115間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
二つ申し上げたいと思うんですが、まず、マイナ保険証を利用していただくことで、医療機関の側では患者の所得区分を確認できます。その患者さんが高額療養費の対象となる場合には、同一医療機関の受診であれば、あらかじめ限度額認定証等の発行を受けていなくても上限額以上の自己負担は不要となります。それは委員御指摘のとおりでございます。
逆に言うと、複数の医療機関を受診する場合には還付申請が必要になるということでございます。これが次の話とつながってまいります。
その上で申し上げますと、住民税非課税世帯の方が入院された場合、原則として一食当たり二百…
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