お答えいたします。
二つ申し上げたいと思うんですが、まず、マイナ保険証を利用していただくことで、医療機関の側では患者の所得区分を確認できます。その患者さんが高額療養費の対象となる場合には、同一医療機関の受診であれば、あらかじめ限度額認定証等の発行を受けていなくても上限額以上の自己負担は不要となります。それは委員御指摘のとおりでございます。
逆に言うと、複数の医療機関を受診する場合には還付申請が必要になるということでございます。これが次の話とつながってまいります。
その上で申し上げますと、住民税非課税世帯の方が入院された場合、原則として一食当たり二百七十円の食費を御負担いただきますけれども、過去十二か月の入院日数の合計が九十日を超える場合には、入院時の食費の自己負担額が更に軽減される減額措置が講じられております。
この減額措置を受けるために、マイナ保険証だけではなくて保険者が発行した証明書を必要としているわけですけれども、その理由としては、受診した翌月に診療報酬が保険者に請求されるということなものですから、保険者が加入者のレセプトデータを把握するまでにタイムラグがあると、リアルタイムにはちょっと把握ができていないということ、また、転勤、転職等で加入する保険者が変わる場合もあることから、患者からの申告によらなければ保険者は過去十二か月間の入院日数の合計をリアルタイムで正確に把握することが困難であるため、申請行為をお願いしているものでございます。
ただ、こういうことについて、できるだけ簡便にというふうな視点は大事だと思っておりまして、本年一月から協会けんぽにおいては、スマートフォンを利用して減額措置の証明書の申請を可能とするなど、できるだけ簡易な形での申請を可能としておりまして、今後ともこのような手続の周知を図っていきたいと、このように考えております。
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かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
国民健康保険の制度の立て付けであったり、これまでの経過を踏まえて、そのおっしゃっていることは分かりはするんです、ただ一言だけ除いてですね。子供も含めてという点については、やはりこれは応能負担、応益負担の観点、あるいは世帯で仕事をしていたという過去の経過を踏まえて見ても、やはりなぜここに子供も含めてなのかという点については、私は疑義を感じざるを得ません。私の元にも、夫婦でフリーランスをされている方で、お子様が生まれた、生まれた途端に保険料が増えたということで、とても悲しくなったという声を実際に聞いております。
先ほどおっしゃっ…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
局長の答弁とやや重なりますが、国民健康保険については、複数世帯であっても、家族で事業や農業を営んでいる場合など、被用者保険のような被扶養者の制度になじまない形態の世帯も多々ございますので、そのような制度は取ってこなかったところであります。
その上で、御提案、前回の予算委員会でも御提案をいただいております児童扶養制度を創設をした場合に、国保には様々な属性の方が加入をされている中で、子供分の保険料を子供のいない世帯や、あるいは低所得の方の世帯も含めてほかの被保険者の方が負担をされることになりますので、その点から、公平性の観点からの議論も必要になろうかと思い…
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114かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。
公平性というところからすると、個人的には、やはり社保、協会けんぽ入っている場合には、扶養制度というものがあり、子供に保険料は掛からないわけです。一方で、国保には子供に保険料が掛かるという時点で、社会全体で見ればそもそも不公平ではないかというふうに思っています。もちろん、これ様々な議論が必要だとは思いますけれども、是非前向きに御検討いただき、私も、どういった制度が必要なのか、よいのか考えてまいりたいと思います。
続いて、これからマイナンバー、マイナンバー制度についての質問に移らせていただきます。
現在、国保の限度額適用認定証…
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- （上の発言）
115間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
二つ申し上げたいと思うんですが、まず、マイナ保険証を利用していただくことで、医療機関の側では患者の所得区分を確認できます。その患者さんが高額療養費の対象となる場合には、同一医療機関の受診であれば、あらかじめ限度額認定証等の発行を受けていなくても上限額以上の自己負担は不要となります。それは委員御指摘のとおりでございます。
逆に言うと、複数の医療機関を受診する場合には還付申請が必要になるということでございます。これが次の話とつながってまいります。
その上で申し上げますと、住民税非課税世帯の方が入院された場合、原則として一食当たり二百七十円の食費を御負担いただきますけれども、過去十二か月の入院日数の合計が九十日を超える場合には、入院時の食費の自己負担額が更に軽減される減額措置が講じられております。
この減額措置を受けるために、マイナ保険証だけではなくて保険者が発行した証明書を必要としているわけですけれども、その理由としては、受診した翌月に診療報酬が保険者に請求されるということなものですから、保険者が加入者のレセプトデータを把握するまでにタイムラグがあると、リアルタイムにはちょっと把握ができていないということ、また、転勤、転職等で加入する保険者が変わる場合もあることから、患者からの申告によらなければ保険者は過去十二か月間の入院日数の合計をリアルタイムで正確に把握することが困難であるため、申請行為をお願いしているものでございます。
ただ、こういうことについて、できるだけ簡便にというふうな視点は大事だと思っておりまして、本年一月から協会けんぽにおいては、スマートフォンを利用して減額措置の証明書の申請を可能とするなど、できるだけ簡易な形での申請を可能としておりまして、今後ともこのような手続の周知を図っていきたいと、このように考えております。
116かごしま彰宏(国民)
ありがとうございました。今御説明をいただいたとおりの理由だと思っております。
実際に、これも私の地元の方の声ではあるんです。その方も、やはり御自身ではいかんともし難い困難な状況を御家庭に抱えていらっしゃって、そうした中、少しでも手続が便利になるならということでマイナ保険証を申請をしたけれども、便利にならなかったということで、大変落胆をされております。
こうしたところの不便がやはり解消できないと、こういう方々に対するマイナ保険証の浸透というのも進んでいかないと思いますし、こうした例外措置をとってくださいと言われる方こそ、やはり様々な困難な環境を抱えてい…
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117上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療分野におきましてもマイナンバーの一層の活用を図るべきだということにつきましては、委員と問題意識、共有していると考えております。
現在、マイナ保険証は、医療機関に受診された方の約三人に二人に御利用いただいているところでありますが、マイナ保険証を御利用いただくことで、例えば先ほどの高額療養費の適用などの際にはメリットが十分あろうかと思いますが、今御指摘のあった多数回該当のリセットの件については委員会等で様々御指摘をいただいておりまして、その実現に向けまして、今、実務面、システム面、また個人情報保護法との関係、これを整理をしております。保険者等との調整を…
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118かごしま彰宏(国民)
ありがとうございます。大きな方向性について一致ができたというふうに思います。是非とも私も応援をしていきたいと思います。
もう一点、マイナンバー制度の拡充をして情報連携をしっかりと広めていくことのほかに、やはりこのマイナンバーという制度を受け入れる側のシステム整備もしっかりしておかないと、これは制度は浸透していかないわけであります。マイナンバーで限度額認定証の申請が不要になるといった中にも必ずやっぱり書いてあるのが、そのシステムが整っている医療機関に限りますよと。つまり、整っていないとやっぱりできないわけですね。なので、こうした医療機関一つ一つにシステム…
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