これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業への、小規模事業者への資金繰り支援としましては、特別相談窓口の設置、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利の〇・四％引下げ、そして民間金融機関からの資金調達を促すためのセーフティーネット保証五号の対象業種への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行ってきたところでございます。
御指摘の日本政策金融公庫の金利水準におきましては、日本公庫の調達金利、そして経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっておりまして、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するものと承知しております。
なお、こうした中小企業・小規模事業者への、事業環境の変化への対応につきましては、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めることが重要でございまして、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業・小規模事業者を生み出すためにたゆまぬ努力を継続してまいります。
そして、大切なのは、やはりなかなか公に声を上げられない中小企業・小規模事業者がいらっしゃる中で、その声にしっかりと経済産業省も寄り添いながら、聞いて、提案をして、そしてそれを実行するためにも、商工会や商工会議所の支援体制の拡充が必要であると考えております。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
太陽光発電については本当にいろんな問題が各地域地域で指摘をされているところであり、私どももそれはきちっと認識した上で今回の制度改正を図っているところでございます。
改正する以上は、その法律事実といいますか、その立法の目的をしっかり達成できるように、私どももしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えております。
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古賀之士(立憲)
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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村田享子(立憲)
皆様、御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。
まず、法案の審議の前に、中小企業支援について、これにずっと取り組んでいらっしゃる越智政務官にお聞きをしたいと思います。
中東情勢の影響を受けている中小企業への資金繰り支援についてお伺いをしたいと思うんですが、今、私も皆様から声をお聞きしていると、石油由来の製品について、やはり以前と比べれば確保はできるようになったという声いただいております。その中で、ただ、どうしてもそうした石油由来製品の価格が高いということであったり、やはり納期が遅れていることによって作業がなかなか進まないと。となると、中小企業の皆様…
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- （上の発言）
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業への、小規模事業者への資金繰り支援としましては、特別相談窓口の設置、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利の〇・四％引下げ、そして民間金融機関からの資金調達を促すためのセーフティーネット保証五号の対象業種への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行ってきたところでございます。
御指摘の日本政策金融公庫の金利水準におきましては、日本公庫の調達金利、そして経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっておりまして、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するものと承知しております。
なお、こうした中小企業・小規模事業者への、事業環境の変化への対応につきましては、中小企業・小規模事業者が稼ぐ力を高めることが重要でございまして、引き続き、価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やＡＸ、省力化、デジタル化の支援、ＭアンドＡや事業承継による事業再編といった施策を着実に実行し、強い中小企業・小規模事業者を生み出すためにたゆまぬ努力を継続してまいります。
そして、大切なのは、やはりなかなか公に声を上げられない中小企業・小規模事業者がいらっしゃる中で、その声にしっかりと経済産業省も寄り添いながら、聞いて、提案をして、そしてそれを実行するためにも、商工会や商工会議所の支援体制の拡充が必要であると考えております。
58村田享子(立憲)
今政務官の御答弁の中で、このセーフティーネット貸付けの金利に関して、その基準の利率ですよね、やはり市場金利の変動によってそこの基準の利率も変わっていくということであれば、やはり、今中東情勢も起きている、あわせて、いろんな要因の中で金利も上がっているということが複合的に起きている中で、やはりそもそも〇・四％の金利の引下げ、ここを固定していていいのかという、こういったところの更なる検討はやはり私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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59越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
ありがとうございます。
委員御指摘のことも踏まえて今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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60村田享子(立憲)
政務官、ありがとうございます。
それでは、法案の質疑に入ります。
まず、第二回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会というところで、資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の電力供給に関する課題として、産業界からは、電力価格の上昇、電源の脱炭素化、需要に対応できる安定的な供給量の不足を上位に挙げていると、こちらは電力システムの目指すべき方向性とも重なるとされているといった資料がございました。
例えば、鉄鋼業を見てみると、もちろん電炉で鉄を造っている皆さんもいらっしゃいますし、カーボンニュートラル対策ということでいうと、今既存の高炉から電炉に変えるとい…
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