赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）

前後のやりとり

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• 51古賀之士(立憲)

  では、更新されない場合、言ってみれば、業者さんによっては、不幸なことに、残念ながらその事業が成り立たなくなった、その場合、例えば野ざらし状態になっている太陽光パネルあるいは架台、これについてはどのような、対応をされる御予定は何かありますか。

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• 52湯湯本啓市経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官

  お答え申し上げます。

  電気工作物である限りにおいては、既設につきましても、これ技術基準の適合維持義務が掛かってございます。したがいまして、現在でも行っておりますが、様々な調査あるいは報告徴収、立入検査といったような政策を通じてそういった現状を把握した場合には、改善命令含めて指導を行っていくというふうに考えております。

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• 53古賀之士(立憲)

  今まさに台風九号も接近中でございますし、上陸のおそれもあると言われております。だからこそ、太陽光パネル、パネルだけではなくて、先ほどから申し上げているその支える架台、これしゃれじゃないですけど、本当に架台が課題なんですよね。もうそういうことをしっかりと支えていくことで、今接近してくる、上陸のおそれのある台風にしっかりと対応していくことも大事だと思います。

  と同時に、これから太陽光発電を、こういったその認定制度によってスピード感がなくなることがないように、改めて赤澤大臣の決意と覚悟を伺いたいと思っております。よろしくお願いします。

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• （上の発言）

  54赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  太陽光発電については本当にいろんな問題が各地域地域で指摘をされているところであり、私どももそれはきちっと認識した上で今回の制度改正を図っているところでございます。

  改正する以上は、その法律事実といいますか、その立法の目的をしっかり達成できるように、私どももしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えております。

• 55古賀之士(立憲)

  時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

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• 56村田享子(立憲)

  皆様、御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、法案の審議の前に、中小企業支援について、これにずっと取り組んでいらっしゃる越智政務官にお聞きをしたいと思います。 中東情勢の影響を受けている中小企業への資金繰り支援についてお伺いをしたいと思うんですが、今、私も皆様から声をお聞きしていると、石油由来の製品について、やはり以前と比べれば確保はできるようになったという声いただいております。その中で、ただ、どうしてもそうした石油由来製品の価格が高いということであったり、やはり納期が遅れていることによって作業がなかなか進まないと。となると、中小企業の皆様…

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• 57越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官

  これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業への、小規模事業者への資金繰り支援としましては、特別相談窓口の設置、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利の〇・四％引下げ、そして民間金融機関からの資金調達を促すためのセーフティーネット保証五号の対象業種への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行ってきたところでございます。 御指摘の日本政策金融公庫の金利水準におきましては、日本公庫の調達金利、そして経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっておりまして、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するものと承知しております。 なお、こうした中小企業・小規模事業者…

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