ありがとうございます。
委員御指摘のことも踏まえて今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
越智俊之 (自由民主党)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
2026年7月9日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)皆様、御安全に。立憲民主・無所属の村田享子です。 まず、法案の審議の前に、中小企業支援について、これにずっと取り組んでいらっしゃる越智政務官にお聞きをしたいと思います。 中東情勢の影響を受けている中小企業への資金繰り支援についてお伺いをしたいと思うんですが、今、私も皆様から声をお聞きしていると、石油由来の製品について、やはり以前と比べれば確保はできるようになったという声いただいております。その中で、ただ、どうしてもそうした石油由来製品の価格が高いということであったり、やはり納期が遅れていることによって作業がなかなか進まないと。となると、中小企業の皆様…
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官これまで、中東情勢の影響を受ける中小企業への、小規模事業者への資金繰り支援としましては、特別相談窓口の設置、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利の〇・四％引下げ、そして民間金融機関からの資金調達を促すためのセーフティーネット保証五号の対象業種への中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行ってきたところでございます。 御指摘の日本政策金融公庫の金利水準におきましては、日本公庫の調達金利、そして経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっておりまして、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するものと承知しております。 なお、こうした中小企業・小規模事業者…
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村田享子(立憲)今政務官の御答弁の中で、このセーフティーネット貸付けの金利に関して、その基準の利率ですよね、やはり市場金利の変動によってそこの基準の利率も変わっていくということであれば、やはり、今中東情勢も起きている、あわせて、いろんな要因の中で金利も上がっているということが複合的に起きている中で、やはりそもそも〇・四％の金利の引下げ、ここを固定していていいのかという、こういったところの更なる検討はやはり私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
- （上の発言）
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越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官ありがとうございます。
委員御指摘のことも踏まえて今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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村田享子(立憲)政務官、ありがとうございます。 それでは、法案の質疑に入ります。 まず、第二回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会というところで、資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の電力供給に関する課題として、産業界からは、電力価格の上昇、電源の脱炭素化、需要に対応できる安定的な供給量の不足を上位に挙げていると、こちらは電力システムの目指すべき方向性とも重なるとされているといった資料がございました。 例えば、鉄鋼業を見てみると、もちろん電炉で鉄を造っている皆さんもいらっしゃいますし、カーボンニュートラル対策ということでいうと、今既存の高炉から電炉に変えるとい…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほどの御質問について、ちょっと一点だけ触れておきたいのは、これ、さっき越智政務官が説明したとおりなんですが、これ日本政策金融公庫の金利水準は一定のルールに従って、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するということなので、その金利が今回いろんな事態を踏まえて変わることがあれば、そこから〇・四％を引くという仕組みになっておりますので、そういう意味で一定の合理性を持った制度だという理解をしているということは申し上げておきたいと思います。 その上で、本法案は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、必要な電力を安定的かつ安全に供給することでエ…
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村田享子(立憲)あと、ここから、先ほど古賀之士委員も触れました大規模電源の休廃止に関する事前協議についてお尋ねをします。 電気事業法第二十三条では、一般送配電事業者に係る中立性、公平性確保の観点から、一般送配電事業者に対して、情報の目的外利用、提供の禁止や、差別的取扱いの禁止等を規定をしています。この点、現状において、法律違反を恐れる中で、発電事業者と送配電事業者の間で必要なコミュニケーションまで希薄になっている場合があるとの指摘が本年一月の日本経済新聞の中でございます。 この点について政府の認識はいかがなのか、あわせて、必要なコミュニケーションが希薄になっているた…