先ほどの御質問について、ちょっと一点だけ触れておきたいのは、これ、さっき越智政務官が説明したとおりなんですが、これ日本政策金融公庫の金利水準は一定のルールに従って、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するということなので、その金利が今回いろんな事態を踏まえて変わることがあれば、そこから〇・四％を引くという仕組みになっておりますので、そういう意味で一定の合理性を持った制度だという理解をしているということは申し上げておきたいと思います。
その上で、本法案は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、必要な電力を安定的かつ安全に供給することでエネルギー安全保障の確保を推進することを目的としております。このために、提案理由では電力の脱炭素化や価格について直接言及はしておりませんが、本法案の中を見ていただけば、委員御案内のとおり、大規模な送電線や電源の整備を促進するための貸付制度の創設や、太陽電池発電設備の安全性向上に関する措置は電力の脱炭素化に資するものであるというふうに考えておりますし、本法案で法定化を行う中長期取引市場については、中長期での電力取引を活性化し、安定的な価格での電力取引を実現するのに資すると考えております。
そのため、本法案は、安定供給や安全の観点に加えて、脱炭素化の実現や安定的な価格での取引にも資すると、そういう観点からも電気の使用者の皆様に裨益するものというふうに理解をしております。
58
村田享子(立憲)
今政務官の御答弁の中で、このセーフティーネット貸付けの金利に関して、その基準の利率ですよね、やはり市場金利の変動によってそこの基準の利率も変わっていくということであれば、やはり、今中東情勢も起きている、あわせて、いろんな要因の中で金利も上がっているということが複合的に起きている中で、やはりそもそも〇・四％の金利の引下げ、ここを固定していていいのかという、こういったところの更なる検討はやはり私は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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59
越智俊之(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
ありがとうございます。
委員御指摘のことも踏まえて今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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60村田享子(立憲)
政務官、ありがとうございます。
それでは、法案の質疑に入ります。
まず、第二回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会というところで、資源エネルギー庁の資料によりますと、日本の電力供給に関する課題として、産業界からは、電力価格の上昇、電源の脱炭素化、需要に対応できる安定的な供給量の不足を上位に挙げていると、こちらは電力システムの目指すべき方向性とも重なるとされているといった資料がございました。
例えば、鉄鋼業を見てみると、もちろん電炉で鉄を造っている皆さんもいらっしゃいますし、カーボンニュートラル対策ということでいうと、今既存の高炉から電炉に変えるとい…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどの御質問について、ちょっと一点だけ触れておきたいのは、これ、さっき越智政務官が説明したとおりなんですが、これ日本政策金融公庫の金利水準は一定のルールに従って、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するということなので、その金利が今回いろんな事態を踏まえて変わることがあれば、そこから〇・四％を引くという仕組みになっておりますので、そういう意味で一定の合理性を持った制度だという理解をしているということは申し上げておきたいと思います。
その上で、本法案は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、必要な電力を安定的かつ安全に供給することでエネルギー安全保障の確保を推進することを目的としております。このために、提案理由では電力の脱炭素化や価格について直接言及はしておりませんが、本法案の中を見ていただけば、委員御案内のとおり、大規模な送電線や電源の整備を促進するための貸付制度の創設や、太陽電池発電設備の安全性向上に関する措置は電力の脱炭素化に資するものであるというふうに考えておりますし、本法案で法定化を行う中長期取引市場については、中長期での電力取引を活性化し、安定的な価格での電力取引を実現するのに資すると考えております。
そのため、本法案は、安定供給や安全の観点に加えて、脱炭素化の実現や安定的な価格での取引にも資すると、そういう観点からも電気の使用者の皆様に裨益するものというふうに理解をしております。
62村田享子(立憲)
あと、ここから、先ほど古賀之士委員も触れました大規模電源の休廃止に関する事前協議についてお尋ねをします。
電気事業法第二十三条では、一般送配電事業者に係る中立性、公平性確保の観点から、一般送配電事業者に対して、情報の目的外利用、提供の禁止や、差別的取扱いの禁止等を規定をしています。この点、現状において、法律違反を恐れる中で、発電事業者と送配電事業者の間で必要なコミュニケーションまで希薄になっている場合があるとの指摘が本年一月の日本経済新聞の中でございます。
この点について政府の認識はいかがなのか、あわせて、必要なコミュニケーションが希薄になっているた…
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63赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
大変重要な御指摘だと思います。
東日本大震災以降に行われた電力システム改革の一環で、多様な発電事業者、小売電気事業者が公平、中立に送配電網を利用できる健全な競争環境整備のため、発電部門と送配電部門の法的分離、いわゆる発送電分離が行われたところです。御案内のとおりでございます。
その際、送配電部門の公平性や中立性を確保するために、一般送配電事業者に他の電気事業者から取得した情報の目的外利用の禁止といった一定の規律を課しました。そのことで、一般送配電事業者と発電事業者の間で必要なコミュニケーションが十分にされなくなったとの指摘があることは承知をしておりま…
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64村田享子(立憲)
今回、事前協議について規定をされておりますけれども、事前協議に際して共有をされるであろう発電所の休廃止計画の内容といったものはどういったものなのか、あわせて、実際に発電所を休廃止するときからどの程度前に協議を行いなさいということで今経産省は考えているのか、お願いします。
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