まず、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものでございます。
一般的に、生活必需品であるガソリンは価格弾力性が小さいと言われておりまして、ガソリン価格の低下に伴うガソリン需要の増加は限定的であると承知をしております。実際、二〇二二年にガソリン補助を開始して以降も、ガソリンの販売量は毎年減少し続けています。
その上で、ナフサについて七四・五％という話があったんですが、実は特殊事情がありまして、三月にはナフサ分解炉等における定期修理がこの時期集中をいたしました。ということで、四月には回復する見通しが立っているということは申し上げられると思います。定期修理が集中したため生産量が減産となったというふうに認識をしています。
備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせ、年を越えて継続できる見込みである点は変わっておりません。
そしてもう一つ、先生の御質問いただいてちょっと一つ私が申し上げたかったのは、今日、何人かの委員の先生方に、原油を精製した場合にはナフサが一〇％、ガソリンが二四％出てくると言ったんですが、ちょっと正確に申し上げますと、ナフサ一〇％、ガソリンは二四ではなくて二九％で、二四％なのは軽油です。なので、ガソリンを一〇〇として、ごめんなさい、原油を一〇〇として精製をすると、多い順にいきますと、ガソリンが二九、軽油が二四、ナフサが一〇といって、一定の決まった割合で出てきますので、何かそこで価格が変動したから都合よくナフサを増産するとか、そういう仕組みにはなっていないということも申し上げておきたいと思います。
引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化すべく、全力で取り組んでまいります。
227櫻櫻井祥子(参政)
参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。
まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。
先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考にな…
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228和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、原油や石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているというふうに認識をしてございます。
御指摘の石油需給適正化法でございますが、石油生産計画や石油販売計画の策定、遵守を定める同法の第六条、それから石油の保有や売渡しを定める同法の第十条におきまして、経産大臣の指示を受けた者が従わなかったとき、その旨を公表するとしております。ただ、現時点では、同法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じる状態ではないというふうに考えてございます。
今後でございま…
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229櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。
続いて、もう一つ石油に関して質問い…
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- （上の発言）
230
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものでございます。
一般的に、生活必需品であるガソリンは価格弾力性が小さいと言われておりまして、ガソリン価格の低下に伴うガソリン需要の増加は限定的であると承知をしております。実際、二〇二二年にガソリン補助を開始して以降も、ガソリンの販売量は毎年減少し続けています。
その上で、ナフサについて七四・五％という話があったんですが、実は特殊事情がありまして、三月にはナフサ分解炉等における定期修理がこの時期集中をいたしました。ということで、四月には回復する見通しが立っているということは申し上げられると思います。定期修理が集中したため生産量が減産となったというふうに認識をしています。
備蓄原油を用いて国内での精製を継続していることに加えて、中東以外からの輸入拡大により、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせ、年を越えて継続できる見込みである点は変わっておりません。
そしてもう一つ、先生の御質問いただいてちょっと一つ私が申し上げたかったのは、今日、何人かの委員の先生方に、原油を精製した場合にはナフサが一〇％、ガソリンが二四％出てくると言ったんですが、ちょっと正確に申し上げますと、ナフサ一〇％、ガソリンは二四ではなくて二九％で、二四％なのは軽油です。なので、ガソリンを一〇〇として、ごめんなさい、原油を一〇〇として精製をすると、多い順にいきますと、ガソリンが二九、軽油が二四、ナフサが一〇といって、一定の決まった割合で出てきますので、何かそこで価格が変動したから都合よくナフサを増産するとか、そういう仕組みにはなっていないということも申し上げておきたいと思います。
引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化すべく、全力で取り組んでまいります。
231櫻櫻井祥子(参政)
丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。
このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。
続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。
本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の…
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232宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
今回の法改正は、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため工業用水道事業法の特例措置を講じたものであり、特例措置に係るデータセンターの立地が促進されることで給水契約数の増加が見込まれると考えております。
給水契約者、契約数の増加は事業を運営する上での稼働率の向上に資することから、工業用水道事業者の経営改善につながるものと考えております。
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233櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。
次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。
今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。
大店法、大規模小売店舗法ですね、は…
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