丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。
このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。
続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。
本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の需要量が実際に供給できる量を上回っているような場合には供給を断ることができるということをお聞きしまして、あと、生活用水や農業用水とは水利権が別々になっているということもお伺いしましたので、そういった水不足の懸念はある程度抑えられているのかなと考えております。
また、工業用水道事業者の九割超は都道府県や市町村でありまして、工業用水の契約率や施設稼働率は減少傾向にあり、余剰は増えているということもお聞きしました。契約率が減っているということは、むしろ採算が合わない地域もこれまで増えていっていたのではないかなと思います。
これから増えていくデータセンターをこの工業用水の供給の義務付け対象とすることで、工業用水道事業者の経営改善につながると考えていいのでしょうか。参考人にお伺いいたします。
228和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、原油や石油製品につきましては、日本全体として必要となる量は確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが発生しているというふうに認識をしてございます。
御指摘の石油需給適正化法でございますが、石油生産計画や石油販売計画の策定、遵守を定める同法の第六条、それから石油の保有や売渡しを定める同法の第十条におきまして、経産大臣の指示を受けた者が従わなかったとき、その旨を公表するとしております。ただ、現時点では、同法を適用する前提となる石油の大幅な供給不足が生じる状態ではないというふうに考えてございます。
今後でございま…
この発言のページ
229櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。
続いて、もう一つ石油に関して質問い…
この発言のページ
230
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、燃料油価格の激変緩和措置は、ガソリン価格が二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたものでございます。
一般的に、生活必需品であるガソリンは価格弾力性が小さいと言われておりまして、ガソリン価格の低下に伴うガソリン需要の増加は限定的であると承知をしております。実際、二〇二二年にガソリン補助を開始して以降も、ガソリンの販売量は毎年減少し続けています。
その上で、ナフサについて七四・五％という話があったんですが、実は特殊事情がありまして、三月にはナフ…
この発言のページ
- （上の発言）
231櫻櫻井祥子(参政)
丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。
このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。
続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。
本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の需要量が実際に供給できる量を上回っているような場合には供給を断ることができるということをお聞きしまして、あと、生活用水や農業用水とは水利権が別々になっているということもお伺いしましたので、そういった水不足の懸念はある程度抑えられているのかなと考えております。
また、工業用水道事業者の九割超は都道府県や市町村でありまして、工業用水の契約率や施設稼働率は減少傾向にあり、余剰は増えているということもお聞きしました。契約率が減っているということは、むしろ採算が合わない地域もこれまで増えていっていたのではないかなと思います。
これから増えていくデータセンターをこの工業用水の供給の義務付け対象とすることで、工業用水道事業者の経営改善につながると考えていいのでしょうか。参考人にお伺いいたします。
232宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
今回の法改正は、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため工業用水道事業法の特例措置を講じたものであり、特例措置に係るデータセンターの立地が促進されることで給水契約数の増加が見込まれると考えております。
給水契約者、契約数の増加は事業を運営する上での稼働率の向上に資することから、工業用水道事業者の経営改善につながるものと考えております。
この発言のページ
233櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。
次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。
今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。
大店法、大規模小売店舗法ですね、は…
この発言のページ
234浅浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のありましたとおり、平成十三年に、この大規模小売店舗法、いわゆる大店法は廃止されて、大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法が新たに施行されたという、そういう流れになっております。
大店法、旧来の大店法では、周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保というものが目的とされておりましたが、この立地法、新たな立地法におきましては、地域住民の住みやすい町づくりの観点から、交通渋滞、駐輪、駐車、廃棄物などの生活環境の保持、これを重視する枠組みへと見直されたということになっております。
御指摘のとおり、大規模小売店舗の出店によりまして…
この発言のページ