お答えいたします。
今委員御指摘のありましたとおり、平成十三年に、この大規模小売店舗法、いわゆる大店法は廃止されて、大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法が新たに施行されたという、そういう流れになっております。
大店法、旧来の大店法では、周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保というものが目的とされておりましたが、この立地法、新たな立地法におきましては、地域住民の住みやすい町づくりの観点から、交通渋滞、駐輪、駐車、廃棄物などの生活環境の保持、これを重視する枠組みへと見直されたということになっております。
御指摘のとおり、大規模小売店舗の出店によりまして地域の商業環境に一定の変化が生じてきたという御指摘があることは承知をしております。しかしながら、そもそもこの制度目的は転換をしておりまして、大規模小売店舗の出店をめぐる調整の在り方、目的も変化をしておるところでございます。
また、本法の施行によりまして、例えば大規模小売店舗に当たるショッピングセンターが地元の商工会議所と連携をいたしまして地元事業者の製品を販売するなど、地域産業の振興につながった事例も出てきております。
加えて、一部の地方自治体におきましては、大規模小売店舗が地域の商業事業者と連携することを推進する条例が整備されるなど、自治体も交えた地域の実情に応じた対応も進められているものと承知をしております。
引き続き、大規模小売店舗の出店において、周辺地域の生活環境の保持、地域産業との連携がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。
231櫻櫻井祥子(参政)
丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。
このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。
続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。
本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の…
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232宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
今回の法改正は、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため工業用水道事業法の特例措置を講じたものであり、特例措置に係るデータセンターの立地が促進されることで給水契約数の増加が見込まれると考えております。
給水契約者、契約数の増加は事業を運営する上での稼働率の向上に資することから、工業用水道事業者の経営改善につながるものと考えております。
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233櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。
次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。
今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。
大店法、大規模小売店舗法ですね、は…
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- （上の発言）
234浅浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のありましたとおり、平成十三年に、この大規模小売店舗法、いわゆる大店法は廃止されて、大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法が新たに施行されたという、そういう流れになっております。
大店法、旧来の大店法では、周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保というものが目的とされておりましたが、この立地法、新たな立地法におきましては、地域住民の住みやすい町づくりの観点から、交通渋滞、駐輪、駐車、廃棄物などの生活環境の保持、これを重視する枠組みへと見直されたということになっております。
御指摘のとおり、大規模小売店舗の出店によりまして地域の商業環境に一定の変化が生じてきたという御指摘があることは承知をしております。しかしながら、そもそもこの制度目的は転換をしておりまして、大規模小売店舗の出店をめぐる調整の在り方、目的も変化をしておるところでございます。
また、本法の施行によりまして、例えば大規模小売店舗に当たるショッピングセンターが地元の商工会議所と連携をいたしまして地元事業者の製品を販売するなど、地域産業の振興につながった事例も出てきております。
加えて、一部の地方自治体におきましては、大規模小売店舗が地域の商業事業者と連携することを推進する条例が整備されるなど、自治体も交えた地域の実情に応じた対応も進められているものと承知をしております。
引き続き、大規模小売店舗の出店において、周辺地域の生活環境の保持、地域産業との連携がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。
235櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。
今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続で…
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236
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
強い経済の実現には、国内の供給力、生産性の向上が不可欠と考えています。米国を始めとする投資の囲い込み競争や、米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進することも喫緊の課題だと思います。このため、本法案において、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するために大胆な投資促進税制を措置することとしております。
こうした高付加価値な国内投資も含め、企業の事業活動には基盤としての産業の担い手が必要であり、そうした担い手確保に資する生活基盤としてエッセンシャルサービスは不可欠と理解をしております。したがって、産業の担い手を支…
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237櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
この両立は非常に大事だと思いますので、引き続きこのバランスを取った政策をお願いしたいと思います。
高付加価値化には最先端の技術の追求も含まれまして、技術は本当に軍事的に国を守るためにも追求せざるを得ない側面もありますし、我が国の民間企業の国際競争力にも直結しています。一方で、市場原理や効率化が行き過ぎると地域の脆弱性が高まってしまう。そのバランスを取るのは非常に難しいですが、今後もこうしたバランスを取った政策をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
今回の改正案には、日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を充て…
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