2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 236 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
強い経済の実現には、国内の供給力、生産性の向上が不可欠と考えています。米国を始めとする投資の囲い込み競争や、米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進することも喫緊の課題だと思います。このため、本法案において、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するために大胆な投資促進税制を措置することとしております。
こうした高付加価値な国内投資も含め、企業の事業活動には基盤としての産業の担い手が必要であり、そうした担い手確保に資する生活基盤としてエッセンシャルサービスは不可欠と理解をしております。したがって、産業の担い手を支える観点から、本法案では、エッセンシャルサービスについても、事業者の事業運営の効率化に対する金融支援を始めとした産業政策の手法を用いて事業の持続可能性を支援することといたしました。
本法案において、産業の高付加価値化と地域の生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで、それぞれの産業の特性に応じた企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。 次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。 今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。 大店法、大規模小売店舗法ですね、は…
お答えいたします。 今委員御指摘のありましたとおり、平成十三年に、この大規模小売店舗法、いわゆる大店法は廃止されて、大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法が新たに施行されたという、そういう流れになっております。 大店法、旧来の大店法では、周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保というものが目的とされておりましたが、この立地法、新たな立地法におきましては、地域住民の住みやすい町づくりの観点から、交通渋滞、駐輪、駐車、廃棄物などの生活環境の保持、これを重視する枠組みへと見直されたということになっております。 御指摘のとおり、大規模小売店舗の出店によりまして…
ありがとうございます。 地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。 今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続で…
236赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
強い経済の実現には、国内の供給力、生産性の向上が不可欠と考えています。米国を始めとする投資の囲い込み競争や、米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進することも喫緊の課題だと思います。このため、本法案において、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するために大胆な投資促進税制を措置することとしております。
こうした高付加価値な国内投資も含め、企業の事業活動には基盤としての産業の担い手が必要であり、そうした担い手確保に資する生活基盤としてエッセンシャルサービスは不可欠と理解をしております。したがって、産業の担い手を支える観点から、本法案では、エッセンシャルサービスについても、事業者の事業運営の効率化に対する金融支援を始めとした産業政策の手法を用いて事業の持続可能性を支援することといたしました。
本法案において、産業の高付加価値化と地域の生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することで、それぞれの産業の特性に応じた企業の事業活動の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 この両立は非常に大事だと思いますので、引き続きこのバランスを取った政策をお願いしたいと思います。 高付加価値化には最先端の技術の追求も含まれまして、技術は本当に軍事的に国を守るためにも追求せざるを得ない側面もありますし、我が国の民間企業の国際競争力にも直結しています。一方で、市場原理や効率化が行き過ぎると地域の脆弱性が高まってしまう。そのバランスを取るのは非常に難しいですが、今後もこうしたバランスを取った政策をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 今回の改正案には、日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を充て…
日米戦略的投資イニシアチブでございますが、プロジェクトについては、日本企業が関連機器等を供給するなどのメリット、裨益が見込まれることが必要でございます。
その上で、御指摘のような日本企業の受注状況については、企業間取引に関する情報だということもございまして、一律に開示するというのはなかなか難しい面はあるんですけれども、プロジェクトを通じて日本にどのようなメリットがあったのかが分かるように、例えば民間企業に公表を促すとか、国としてもしっかりと説明責任を果たせるようにしていきたいと、このように考えてございます。
ありがとうございます。 企業秘密の部分もあるかと思いますし、セキュリティー面で機微に触れるようなこともあるかと思いますので、全部というわけにはいかないかもしれませんが、是非、公表できる部分は公表していただけると国民の納得感につながると考えます。 また、今回のこの日本の投資スキームについてもお伺いしたいと思います。 そもそもは、昨年、米国が各国に対して関税税率を上げたことから始まりまして、関税についてそれぞれの国や地域が米国と交渉してきたという経緯があります。ＥＵや韓国がアメリカと関税交渉にて合意した内容には、民間企業から巨額投資するという内容が含ま…