ありがとうございます。
地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。
今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続できないのではないかということを申し添えまして、次に移りたいと思います。
今回の法案の中には、二つの側面の支援が入っていると考えております。一つは、今申し上げたような、地域の生活に必要なサービスを存続できるようにするという側面、そしてもう一つは、大胆な投資促進税制に見られるように、ＲＯＩ一五％ということも掲げておりますが、産業の高付加価値化を後押しするという側面です。
この産業の高付加価値化を目指すことは、国際競争力の確保であったり国防力の強化等、国力を高めるために重要であると考えます。一方で、先ほど質問させていただいたように、全てを市場原理に任せることも得策でないと私は考えています。高付加価値化と同等の政府の方針のキーワードとして、よくブランド化という言葉も使われていますが、私は、ブランド化はミクロの解決策であって、マクロの解決策ではないと思っています。
想像してみていただければ皆さんうなずいてくれるのではないかなと思いますが、自分が経営者で、商売を安定して収益が上がるものにしたいと考えるときには、ブランド化は確かに選択肢の一つだと思います。しかし、公の視点で見れば、日々の食料品や生活必需品はブランド品ではありません。普通のいいものをふだん私たちは買って、それに支えられています。その普通のいいものを作る、あるいは運ぶ、売る等のなりわいが成り立たなくなる社会では、国民の豊かさや幸せは得られないのではないかと考えます。
こうした観点で、産業の高付加価値化と生活を支えるなりわいの維持の両立について、大臣の見解をお伺いできればと思います。
232宮宮本岩男経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官
今回の法改正は、地域経済を牽引するデータセンターの立地を促進するため工業用水道事業法の特例措置を講じたものであり、特例措置に係るデータセンターの立地が促進されることで給水契約数の増加が見込まれると考えております。
給水契約者、契約数の増加は事業を運営する上での稼働率の向上に資することから、工業用水道事業者の経営改善につながるものと考えております。
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233櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。
次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。
今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。
大店法、大規模小売店舗法ですね、は…
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234浅浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のありましたとおり、平成十三年に、この大規模小売店舗法、いわゆる大店法は廃止されて、大規模小売店舗立地法、いわゆる立地法が新たに施行されたという、そういう流れになっております。
大店法、旧来の大店法では、周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保というものが目的とされておりましたが、この立地法、新たな立地法におきましては、地域住民の住みやすい町づくりの観点から、交通渋滞、駐輪、駐車、廃棄物などの生活環境の保持、これを重視する枠組みへと見直されたということになっております。
御指摘のとおり、大規模小売店舗の出店によりまして…
この発言のページ
- （上の発言）
235櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。
今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続できないのではないかということを申し添えまして、次に移りたいと思います。
今回の法案の中には、二つの側面の支援が入っていると考えております。一つは、今申し上げたような、地域の生活に必要なサービスを存続できるようにするという側面、そしてもう一つは、大胆な投資促進税制に見られるように、ＲＯＩ一五％ということも掲げておりますが、産業の高付加価値化を後押しするという側面です。
この産業の高付加価値化を目指すことは、国際競争力の確保であったり国防力の強化等、国力を高めるために重要であると考えます。一方で、先ほど質問させていただいたように、全てを市場原理に任せることも得策でないと私は考えています。高付加価値化と同等の政府の方針のキーワードとして、よくブランド化という言葉も使われていますが、私は、ブランド化はミクロの解決策であって、マクロの解決策ではないと思っています。
想像してみていただければ皆さんうなずいてくれるのではないかなと思いますが、自分が経営者で、商売を安定して収益が上がるものにしたいと考えるときには、ブランド化は確かに選択肢の一つだと思います。しかし、公の視点で見れば、日々の食料品や生活必需品はブランド品ではありません。普通のいいものをふだん私たちは買って、それに支えられています。その普通のいいものを作る、あるいは運ぶ、売る等のなりわいが成り立たなくなる社会では、国民の豊かさや幸せは得られないのではないかと考えます。
こうした観点で、産業の高付加価値化と生活を支えるなりわいの維持の両立について、大臣の見解をお伺いできればと思います。
236
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
強い経済の実現には、国内の供給力、生産性の向上が不可欠と考えています。米国を始めとする投資の囲い込み競争や、米国関税の影響を受けた設備投資の手控え、停滞や産業の海外流出を防ぎ、国内投資を促進することも喫緊の課題だと思います。このため、本法案において、大規模かつ高付加価値な国内投資を促進するために大胆な投資促進税制を措置することとしております。
こうした高付加価値な国内投資も含め、企業の事業活動には基盤としての産業の担い手が必要であり、そうした担い手確保に資する生活基盤としてエッセンシャルサービスは不可欠と理解をしております。したがって、産業の担い手を支…
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237櫻櫻井祥子(参政)
ありがとうございます。
この両立は非常に大事だと思いますので、引き続きこのバランスを取った政策をお願いしたいと思います。
高付加価値化には最先端の技術の追求も含まれまして、技術は本当に軍事的に国を守るためにも追求せざるを得ない側面もありますし、我が国の民間企業の国際競争力にも直結しています。一方で、市場原理や効率化が行き過ぎると地域の脆弱性が高まってしまう。そのバランスを取るのは非常に難しいですが、今後もこうしたバランスを取った政策をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
今回の改正案には、日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を充て…
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238小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
日米戦略的投資イニシアチブでございますが、プロジェクトについては、日本企業が関連機器等を供給するなどのメリット、裨益が見込まれることが必要でございます。
その上で、御指摘のような日本企業の受注状況については、企業間取引に関する情報だということもございまして、一律に開示するというのはなかなか難しい面はあるんですけれども、プロジェクトを通じて日本にどのようなメリットがあったのかが分かるように、例えば民間企業に公表を促すとか、国としてもしっかりと説明責任を果たせるようにしていきたいと、このように考えてございます。
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