ありがとうございます。
まさに、ＮＥＸＩで日米投資支援部という形が設立されて、その体制強化ということをされているということであります。
是非これ、特に、次の質問に入るんですけど、中小企業とか小規模事業者、それからスタートアップですね、全国の多様な企業がこの戦略投資イニシアティブを通しまして米国市場での事業機会を最大限に活用できるよう、政府としてどのような支援策や情報提供を強化していくのか、このことについてもちょっと重ねて、その部分について再度お伺いしたいと思います。
加田裕之 (自由民主党)
2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 278 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今般の貿易保険法改正は、戦略的投資イニシアチブの誠実かつ速やかな実施のために、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払の資金確保に万全を期すためのものでございます。 本イニシアチブにおける案件は、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、重要鉱物や半導体等の原材料となる重要物資の安定供給の確保に資する案件や、日本企業が機器、設備を納入する案件も対象として含まれております。 例えば第一陣プロジェクトでは、自動車、航空機、半導体等の幅広い産業の部素材加工に広く用いられる工業用の人工ダイヤですね、これにつ…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 まさに、自動車、半導体含め、全てのこのいろいろな産業におきましても裾野の広い産業でありますので、そういう形にしっかりと資するようにしていただきたいと思います。 実際問題、ＮＥＸＩが現在支援している業務規模というのは約十六兆円というふうに聞いておりますけれども、対米投融資の総額というのは、実際問題、これの五倍ぐらいに掛かってきます。言わば、ある意味、今までかつてない形での規模で取り組みますので、もちろん大胆な部分も必要だと思いますし、一方できめ細やかな支援というものについて、この特定引受業務というのは、ある意味、そういう意味では…
お答え申し上げます。 戦略的投資イニシアチブを着実に実施するため、民間金融機関の融資のリスクをカバーするＮＥＸＩの役割は非常に重要でございます。このため、今回の法改正では、ＮＥＸＩが本イニシアチブのプロジェクトの保険引受けを行うため、特定引受業務、これを創設することとしております。また、収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一の場合に備え、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期す観点から、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。 本制度につきましては、本イニシアチ…
- （上の発言）
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加田裕之(自民)ありがとうございます。
まさに、ＮＥＸＩで日米投資支援部という形が設立されて、その体制強化ということをされているということであります。
是非これ、特に、次の質問に入るんですけど、中小企業とか小規模事業者、それからスタートアップですね、全国の多様な企業がこの戦略投資イニシアティブを通しまして米国市場での事業機会を最大限に活用できるよう、政府としてどのような支援策や情報提供を強化していくのか、このことについてもちょっと重ねて、その部分について再度お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 第一陣のプロジェクトについて、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきました。具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてまいりました。 また、大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につながることもこれ重要でございます。この観点から、三月三十一、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰していただきまして、赤澤大…
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加田裕之(自民)ありがとうございます。 まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添え…
お答えいたします。 委員からお話のありました連携協定でございますけれども、一般社団法人大日本水産会、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立大学法人東京海洋大学、生物系特定産業技術研究支援センターの四機関が相互に連携協力いたしまして、水産業に関わる新技術の研究開発及び社会実装を加速化することによりまして、水産業の成長産業かつ持続可能な産業への発展、ひいては食料安全保障に貢献していくことを目的として結ばれたものと承知しております。 水産庁としては、水産分野におけます様々な新技術の開発について、本協定により円滑に進むことと期待しております。 また、水産…