赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年5月26日・第221回国会 参議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 11 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 278 発言)

今般の貿易保険法改正は、戦略的投資イニシアチブの誠実かつ速やかな実施のために、NEXIの財務基盤を強化し、保険金支払の資金確保に万全を期すためのものでございます。

本イニシアチブにおける案件は、いずれも経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであり、重要鉱物や半導体等の原材料となる重要物資の安定供給の確保に資する案件や、日本企業が機器、設備を納入する案件も対象として含まれております。

例えば第一陣プロジェクトでは、自動車、航空機、半導体等の幅広い産業の部素材加工に広く用いられる工業用の人工ダイヤですね、これについて、現在、特定国への依存が日米共に一〇〇%という状況でありますが、日米が協力し、特定国への依存を低減をし、強靱な供給網の構築に資するという案件が盛り込まれているところでございます。

さらに、ガス火力発電のプロジェクトでは、AI普及に伴い、新たに設立が進むデータセンターに機器、設備を納入する日本企業の輸出拡大にもつながるといった波及効果も期待をしております。

引き続き、収支相償、償還確実性及び日本への裨益、メリットが満たされるように、しっかりと精査、確認を行いながら、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。

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