ありがとうございます。
まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添えたいと思います。
それで、次、水産業の成長産業化に向けた連携協定についてお伺いしたいんですけど、我が兵庫県は、北は日本海、そして南は瀬戸内海、そして太平洋の三つの海に面しまして、全国でも有数の水産県でもございます。しかし、近年、担い手の高齢化、後継者不足、海洋環境の変化による主要魚種の不良など、現場は深刻な課題に直面しております。こうした状況を打開するためには、革新的な技術の開発と迅速な社会実装が不可欠であると思います。
本年二月、大日本水産会、水産研究・教育機構、そして東京海洋大学、生研支援センターの四機関が連携協定を締結いたしまして、スタートアップ等による新技術の開発、社会実装の加速化を通じて、水産業の成長産業化、持続可能な産業への発展を目指す取組が始まりました。これは産官学が一体となった大変意義深い私は取組であると思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、今回の連携協定の狙いをお伺いするとともに、新技術の開発、社会実装によりまして水産分野における競争力を強化するため、また、食料安全保障の確保の観点から強靱な水産業を実現するため、政府としましてどのような対策を講じていくのか、水産庁の参考人の方にお伺いしたいと思います。
13田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
戦略的投資イニシアチブを着実に実施するため、民間金融機関の融資のリスクをカバーするＮＥＸＩの役割は非常に重要でございます。このため、今回の法改正では、ＮＥＸＩが本イニシアチブのプロジェクトの保険引受けを行うため、特定引受業務、これを創設することとしております。また、収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一の場合に備え、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期す観点から、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。
本制度につきましては、本イニシアチ…
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加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、ＮＥＸＩで日米投資支援部という形が設立されて、その体制強化ということをされているということであります。
是非これ、特に、次の質問に入るんですけど、中小企業とか小規模事業者、それからスタートアップですね、全国の多様な企業がこの戦略投資イニシアティブを通しまして米国市場での事業機会を最大限に活用できるよう、政府としてどのような支援策や情報提供を強化していくのか、このことについてもちょっと重ねて、その部分について再度お伺いしたいと思います。
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15田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
第一陣のプロジェクトについて、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきました。具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてまいりました。
また、大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につながることもこれ重要でございます。この観点から、三月三十一、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰していただきまして、赤澤大…
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- （上の発言）
16加田裕之(自民)
ありがとうございます。
まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添えたいと思います。
それで、次、水産業の成長産業化に向けた連携協定についてお伺いしたいんですけど、我が兵庫県は、北は日本海、そして南は瀬戸内海、そして太平洋の三つの海に面しまして、全国でも有数の水産県でもございます。しかし、近年、担い手の高齢化、後継者不足、海洋環境の変化による主要魚種の不良など、現場は深刻な課題に直面しております。こうした状況を打開するためには、革新的な技術の開発と迅速な社会実装が不可欠であると思います。
本年二月、大日本水産会、水産研究・教育機構、そして東京海洋大学、生研支援センターの四機関が連携協定を締結いたしまして、スタートアップ等による新技術の開発、社会実装の加速化を通じて、水産業の成長産業化、持続可能な産業への発展を目指す取組が始まりました。これは産官学が一体となった大変意義深い私は取組であると思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、今回の連携協定の狙いをお伺いするとともに、新技術の開発、社会実装によりまして水産分野における競争力を強化するため、また、食料安全保障の確保の観点から強靱な水産業を実現するため、政府としましてどのような対策を講じていくのか、水産庁の参考人の方にお伺いしたいと思います。
17中中村隆水産庁漁港漁場整備部長
お答えいたします。
委員からお話のありました連携協定でございますけれども、一般社団法人大日本水産会、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立大学法人東京海洋大学、生物系特定産業技術研究支援センターの四機関が相互に連携協力いたしまして、水産業に関わる新技術の研究開発及び社会実装を加速化することによりまして、水産業の成長産業かつ持続可能な産業への発展、ひいては食料安全保障に貢献していくことを目的として結ばれたものと承知しております。
水産庁としては、水産分野におけます様々な新技術の開発について、本協定により円滑に進むことと期待しております。
また、水産…
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18加田裕之(自民)
ありがとうございました。
また是非、そのためには、引き続きちょっと水産庁にお伺いしたいんですけれども、競争力というものをしっかりと強化していくためには、ロードマップとなる長期計画というものが不可欠であると考えております。
私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。
長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁…
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19中中村隆水産庁漁港漁場整備部長
お答えいたします。
水産業におきましては、漁業、養殖業の生産量の減少、漁業者の減少等の課題に対しまして、水産資源の適切な管理等を行いながら、競争力の強化、成長産業化を進めることが重要と認識しております。
このため、現在の漁港漁場整備長期計画に基づきまして、生産性の向上や付加価値の向上に向けまして、産地市場等の集出荷機能の再編、集約、輸出拡大に向けました高度衛生管理対策、養殖における種苗の確保から加工、流通に至る一体的な整備等を進めているところであります。
現行の長期計画は今年度が最終年度であり、令和九年度からの新たな漁港漁場整備長期計画の策定に向け…
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