今、答弁の後半でもございましたけれども、やはり価格転嫁というところはこの調査結果にも色濃く出ておりますので、万全の対応をお願いしたいと思います。
次に、今回の影響調査では、法人に対して今後期待する支援策というものを聞いております。配付資料の左上のグラフのこの緑色の方ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なわけですが、やはり最も多かったのは各種補助金の拡充、七五・一％でありました。さらに、その下、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充というものが四一・三％に上っておりまして、現場ではやはり設備投資への支援、そして運転資金の確保、こうした両面からの支援ニーズが強いということが分かるわけであります。
私も地元の千葉県内の中小企業や関係団体を回ってまいりました。その中で、このものづくり補助金など、賃上げ要件があるためにやはりこの申請をためらうという方もいらっしゃいました。中小企業からしてみれば、賃上げ要件というものがクリアできないということであれば、やはり補助金返還のペナルティーというものが生じるわけですから、それを受けるくらいであれば今回はやめておこうというようなやはり形にもなりやすいと、こういうこともあるわけですね。その意味では、申請数が少し減少してきたというような現場の実態というものがあれば、賃上げに影響が出ているようなこの一定期間というものは補助金の賃上げ要件の適用を柔軟化したり、運用を見直したりするなどのそうした措置というものも私は検討すべきではないかと考えているところであります。
その上で、政府の方に聞きますけれども、この現場ニーズの高い補助金や資金繰り支援というものをしっかりと拡充していくべきではないかと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直接国民の皆様の声を聞き取っていただいたことに心から感謝をいたします。
拝読をし、政府の政策に対して様々な御期待もいただいているということでありますし、不安や御不満があるということも改めて認識させていただいたところでございます。
経産省において、全国約千か所の特別相談窓口を設置し、例えば、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い、当面の資金繰りに苦労しているとか、あるいはクリーニングで使用する溶剤が値上げしたが、価格転嫁できず利益が減少しているといった具体的な声も伺っているところであります。
原油や石油製品については、我が国全体として必要となる量を確…
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竹内真二(公明)
大臣、まず拝読していただいたということで、感謝を申し上げます。
また、的確なところをコメントもいただきまして、ある意味ではこの調査結果から浮かび上がってくるのは、今のこの政府側の今頑張っていらっしゃるそういう取組と、やはり現場の今の思いというのにギャップがどうしてもまだ生じている、これからやはり問題、事態というのが長期化したときにこれをどう埋めていくのかということが今大事な点になってくると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
そうしたら、次に、一つ一つちょっと質問の内容も踏まえながら、今の課題について質問をさせていただきたいと思います。…
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97山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げが実現することが、賃上げを実現することが不可欠だと考えております。原油価格の高騰が賃上げに与える影響を注視してまいりたいと考えております。足下では、大臣からも申し上げたとおりでございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしておりまして、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと考えております。
加えて、御指摘ございましたが、中小…
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- （上の発言）
98竹内真二(公明)
今、答弁の後半でもございましたけれども、やはり価格転嫁というところはこの調査結果にも色濃く出ておりますので、万全の対応をお願いしたいと思います。
次に、今回の影響調査では、法人に対して今後期待する支援策というものを聞いております。配付資料の左上のグラフのこの緑色の方ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なわけですが、やはり最も多かったのは各種補助金の拡充、七五・一％でありました。さらに、その下、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充というものが四一・三％に上っておりまして、現場ではやはり設備投資への支援、そして運転資金の確保、こうした両面からの支援ニーズが強いということが分かるわけであります。
私も地元の千葉県内の中小企業や関係団体を回ってまいりました。その中で、このものづくり補助金など、賃上げ要件があるためにやはりこの申請をためらうという方もいらっしゃいました。中小企業からしてみれば、賃上げ要件というものがクリアできないということであれば、やはり補助金返還のペナルティーというものが生じるわけですから、それを受けるくらいであれば今回はやめておこうというようなやはり形にもなりやすいと、こういうこともあるわけですね。その意味では、申請数が少し減少してきたというような現場の実態というものがあれば、賃上げに影響が出ているようなこの一定期間というものは補助金の賃上げ要件の適用を柔軟化したり、運用を見直したりするなどのそうした措置というものも私は検討すべきではないかと考えているところであります。
その上で、政府の方に聞きますけれども、この現場ニーズの高い補助金や資金繰り支援というものをしっかりと拡充していくべきではないかと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
99山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答えを申し上げます。
委員御指摘の中小企業に対する補助金による支援でございますけれども、例えば、今委員御指摘もありました従来のものづくり補助金、さらには新事業進出補助金というのがございましたが、それを統合した新事業進出・ものづくり補助金というものを新たに設立してございます。そうした中小企業向けの、中小企業の方々向けの生産性向上を目指す投資に対する支援策について、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業の方々もまず御活用いただけるところでございます。
例えば、この新事業進出・ものづくり補助金については、次回公募をこの六月から行う予定としておりまして、その…
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100竹内真二(公明)
ありがとうございます。
今返還時の柔軟対応ということも御答弁いただきましたけれども、本当に様々、今の状況下で補助金を活用したい、しかしなかなか難しいという中小企業の皆さんに寄り添って、是非とも引き続き御対応いただきたいと思います。
次に、雇用維持についても伺いたいと思います。
これは、私が行った千葉県内の調査の際ですけれども、建設業の関係の方がこう言われておりました。今は資材高騰や品薄への対応は何とかできているが、日々悪化していく状況を踏まえると、一か月後のゴールデンウイーク明けには物が入ってこなくなるおそれがある、また、価格転嫁ができなくなる、ま…
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101盛盛谷幸一郎厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
お答えいたします。
雇用調整助成金についてですけれども、通常の制度におきましても、原油や原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し休業等を余儀なくされた場合、支給要件を満たせば支給対象となり得ると考えてございます。
一方で、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置について言及ございましたけれども、コロナ禍の際の措置につきましては、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うという非常に特殊な状況の中で助成率等について異例の特対を行ったということでございまして、今般の状況と必ずしも同一に論じられるものではないのではないかという…
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