大臣、まず拝読していただいたということで、感謝を申し上げます。
また、的確なところをコメントもいただきまして、ある意味ではこの調査結果から浮かび上がってくるのは、今のこの政府側の今頑張っていらっしゃるそういう取組と、やはり現場の今の思いというのにギャップがどうしてもまだ生じている、これからやはり問題、事態というのが長期化したときにこれをどう埋めていくのかということが今大事な点になってくると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
そうしたら、次に、一つ一つちょっと質問の内容も踏まえながら、今の課題について質問をさせていただきたいと思います。
まず、賃上げへの影響であります。
調査では、今後の賃金について法人に質問をいたしました。これに対しまして、現状維持が四八・九％で最多となり、引き上げる予定があるとの回答は三四・一％にとどまりました。物価上昇が続く中で、本来は賃上げの流れを確かなものにしなければならない、そうした局面でありますけれども、原油高あるいは原材料高がその流れに明らかにブレーキを掛けている実態が浮き彫りになっております。
回答したある製造業者からはこんな声が上がっています。賃金アップをしたいが、原油高騰の先行き不安と業績の不安定、資金繰りの不安から容易にいかない、賃金を上げられる施策や環境整備を求めると。賃上げしたくても上げられない、こうした声が数多く寄せられているわけであります。
そこでお聞きしますが、政府として今回の原油高が賃上げに与えている影響というものをどう認識をされているのか、また、その影響というものを緩和するための対策というものを強化すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
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竹詰仁(国民)
委員長の御回答ありがとうございました。私もまた現場とのキャッチボールして、また委員長とも適宜議論させていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
先ほど古賀委員の方から言及もいただきましたけれども、私からは、中道、立憲、公明の三党で実施をいたしましたイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を中心に質問をさせていただきたいと思います。
この調査は、今資料を一枚お配りさせていただきましたけれども、これは公明新聞の記事ですが、この報道にもありますように、三月二十七日から四月の十三日にかけて、個人と企業に対して、それぞれの影響を把握するために緊急の聞き取り調査を議員が実施をしたものであります。
その結果、個人と企業を合わせて一万二千件…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
直接国民の皆様の声を聞き取っていただいたことに心から感謝をいたします。
拝読をし、政府の政策に対して様々な御期待もいただいているということでありますし、不安や御不満があるということも改めて認識させていただいたところでございます。
経産省において、全国約千か所の特別相談窓口を設置し、例えば、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い、当面の資金繰りに苦労しているとか、あるいはクリーニングで使用する溶剤が値上げしたが、価格転嫁できず利益が減少しているといった具体的な声も伺っているところであります。
原油や石油製品については、我が国全体として必要となる量を確…
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- （上の発言）
96竹内真二(公明)
大臣、まず拝読していただいたということで、感謝を申し上げます。
また、的確なところをコメントもいただきまして、ある意味ではこの調査結果から浮かび上がってくるのは、今のこの政府側の今頑張っていらっしゃるそういう取組と、やはり現場の今の思いというのにギャップがどうしてもまだ生じている、これからやはり問題、事態というのが長期化したときにこれをどう埋めていくのかということが今大事な点になってくると思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
そうしたら、次に、一つ一つちょっと質問の内容も踏まえながら、今の課題について質問をさせていただきたいと思います。
まず、賃上げへの影響であります。
調査では、今後の賃金について法人に質問をいたしました。これに対しまして、現状維持が四八・九％で最多となり、引き上げる予定があるとの回答は三四・一％にとどまりました。物価上昇が続く中で、本来は賃上げの流れを確かなものにしなければならない、そうした局面でありますけれども、原油高あるいは原材料高がその流れに明らかにブレーキを掛けている実態が浮き彫りになっております。
回答したある製造業者からはこんな声が上がっています。賃金アップをしたいが、原油高騰の先行き不安と業績の不安定、資金繰りの不安から容易にいかない、賃金を上げられる施策や環境整備を求めると。賃上げしたくても上げられない、こうした声が数多く寄せられているわけであります。
そこでお聞きしますが、政府として今回の原油高が賃上げに与えている影響というものをどう認識をされているのか、また、その影響というものを緩和するための対策というものを強化すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
97山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げが実現することが、賃上げを実現することが不可欠だと考えております。原油価格の高騰が賃上げに与える影響を注視してまいりたいと考えております。足下では、大臣からも申し上げたとおりでございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしておりまして、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと考えております。
加えて、御指摘ございましたが、中小…
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98竹内真二(公明)
今、答弁の後半でもございましたけれども、やはり価格転嫁というところはこの調査結果にも色濃く出ておりますので、万全の対応をお願いしたいと思います。
次に、今回の影響調査では、法人に対して今後期待する支援策というものを聞いております。配付資料の左上のグラフのこの緑色の方ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なわけですが、やはり最も多かったのは各種補助金の拡充、七五・一％でありました。さらに、その下、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充というものが四一・三％に上っておりまして、現場ではやはり設備投資への支援、そして運転資金の確保、こうした両面からの…
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99山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答えを申し上げます。
委員御指摘の中小企業に対する補助金による支援でございますけれども、例えば、今委員御指摘もありました従来のものづくり補助金、さらには新事業進出補助金というのがございましたが、それを統合した新事業進出・ものづくり補助金というものを新たに設立してございます。そうした中小企業向けの、中小企業の方々向けの生産性向上を目指す投資に対する支援策について、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業の方々もまず御活用いただけるところでございます。
例えば、この新事業進出・ものづくり補助金については、次回公募をこの六月から行う予定としておりまして、その…
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