ありがとうございます。
今返還時の柔軟対応ということも御答弁いただきましたけれども、本当に様々、今の状況下で補助金を活用したい、しかしなかなか難しいという中小企業の皆さんに寄り添って、是非とも引き続き御対応いただきたいと思います。
次に、雇用維持についても伺いたいと思います。
これは、私が行った千葉県内の調査の際ですけれども、建設業の関係の方がこう言われておりました。今は資材高騰や品薄への対応は何とかできているが、日々悪化していく状況を踏まえると、一か月後のゴールデンウイーク明けには物が入ってこなくなるおそれがある、また、価格転嫁ができなくなる、また、受注を受けられなくなる、こういった事態が起きて、企業を取り巻く風景というものが一変しているのではないかとの不安があると。そのためにも、この方は、コロナ禍のときのような雇用調整助成金の拡充をお願いしたいと、こういうふうに言われておりました。まだそこには至っていない、早いというようなことも言われる方もいますけれども、これがやはり今の現場の肌感覚ではないかと私は思っております。
繰り返しになりますが、今回の影響調査でも四番目に多かった回答というのは、この支援策としてですね、これ雇用助成金の拡充なんですね。これ、企業の約三割の方がこれ、複数回答ですけれども、回答をしております。今の時点で三割が回答をしているというのは、これは非常に高いと思います。燃料高、原材料高、供給制約により収益が圧迫をされて操業調整や休業の懸念が出ていることがやはりここからもうかがえるわけでありまして、しっかりと雇用調整助成金の拡充というものを行っていく必要があると私は考えております。
現時点で広範な操業停止が起きているわけではないとしても、今後、石油化学製品や関連資材の高騰、供給制約が深刻化すれば、やはり建設、製造、物流、福祉関係などで休業を余儀なくされる局面にも入る可能性というのは十分ありますので、当然、この雇用調整助成金の拡充というものを手当てする予算措置、補正予算というものも必要になってくると私は考えております。
こうしたことを申し上げた上で、今日は厚生労働省の方にもお越しをいただいておりますのでお伺いいたしますが、万一、企業の操業が停止するなど雇用維持の局面に至った場合には、コロナ禍の際と同様に雇用助成金、雇用調整助成金などの支援策をしっかりと講じるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
97山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げが実現することが、賃上げを実現することが不可欠だと考えております。原油価格の高騰が賃上げに与える影響を注視してまいりたいと考えております。足下では、大臣からも申し上げたとおりでございますが、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしておりまして、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと考えております。
加えて、御指摘ございましたが、中小…
この発言のページ
98
竹内真二(公明)
今、答弁の後半でもございましたけれども、やはり価格転嫁というところはこの調査結果にも色濃く出ておりますので、万全の対応をお願いしたいと思います。
次に、今回の影響調査では、法人に対して今後期待する支援策というものを聞いております。配付資料の左上のグラフのこの緑色の方ですけれども、これを見ていただくと一目瞭然なわけですが、やはり最も多かったのは各種補助金の拡充、七五・一％でありました。さらに、その下、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充というものが四一・三％に上っておりまして、現場ではやはり設備投資への支援、そして運転資金の確保、こうした両面からの…
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99山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答えを申し上げます。
委員御指摘の中小企業に対する補助金による支援でございますけれども、例えば、今委員御指摘もありました従来のものづくり補助金、さらには新事業進出補助金というのがございましたが、それを統合した新事業進出・ものづくり補助金というものを新たに設立してございます。そうした中小企業向けの、中小企業の方々向けの生産性向上を目指す投資に対する支援策について、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業の方々もまず御活用いただけるところでございます。
例えば、この新事業進出・ものづくり補助金については、次回公募をこの六月から行う予定としておりまして、その…
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- （上の発言）
100竹内真二(公明)
ありがとうございます。
今返還時の柔軟対応ということも御答弁いただきましたけれども、本当に様々、今の状況下で補助金を活用したい、しかしなかなか難しいという中小企業の皆さんに寄り添って、是非とも引き続き御対応いただきたいと思います。
次に、雇用維持についても伺いたいと思います。
これは、私が行った千葉県内の調査の際ですけれども、建設業の関係の方がこう言われておりました。今は資材高騰や品薄への対応は何とかできているが、日々悪化していく状況を踏まえると、一か月後のゴールデンウイーク明けには物が入ってこなくなるおそれがある、また、価格転嫁ができなくなる、また、受注を受けられなくなる、こういった事態が起きて、企業を取り巻く風景というものが一変しているのではないかとの不安があると。そのためにも、この方は、コロナ禍のときのような雇用調整助成金の拡充をお願いしたいと、こういうふうに言われておりました。まだそこには至っていない、早いというようなことも言われる方もいますけれども、これがやはり今の現場の肌感覚ではないかと私は思っております。
繰り返しになりますが、今回の影響調査でも四番目に多かった回答というのは、この支援策としてですね、これ雇用助成金の拡充なんですね。これ、企業の約三割の方がこれ、複数回答ですけれども、回答をしております。今の時点で三割が回答をしているというのは、これは非常に高いと思います。燃料高、原材料高、供給制約により収益が圧迫をされて操業調整や休業の懸念が出ていることがやはりここからもうかがえるわけでありまして、しっかりと雇用調整助成金の拡充というものを行っていく必要があると私は考えております。
現時点で広範な操業停止が起きているわけではないとしても、今後、石油化学製品や関連資材の高騰、供給制約が深刻化すれば、やはり建設、製造、物流、福祉関係などで休業を余儀なくされる局面にも入る可能性というのは十分ありますので、当然、この雇用調整助成金の拡充というものを手当てする予算措置、補正予算というものも必要になってくると私は考えております。
こうしたことを申し上げた上で、今日は厚生労働省の方にもお越しをいただいておりますのでお伺いいたしますが、万一、企業の操業が停止するなど雇用維持の局面に至った場合には、コロナ禍の際と同様に雇用助成金、雇用調整助成金などの支援策をしっかりと講じるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。
101盛盛谷幸一郎厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
お答えいたします。
雇用調整助成金についてですけれども、通常の制度におきましても、原油や原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し休業等を余儀なくされた場合、支給要件を満たせば支給対象となり得ると考えてございます。
一方で、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置について言及ございましたけれども、コロナ禍の際の措置につきましては、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うという非常に特殊な状況の中で助成率等について異例の特対を行ったということでございまして、今般の状況と必ずしも同一に論じられるものではないのではないかという…
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102竹内真二(公明)
今御答弁ありましたけれども、やはりコロナのときの特例というものを、やはり事業者の皆様方、結構頭の中にインプットされておりまして、もしそうした対応というのが難しいのであれば、私は、いち早くきちんと予見可能性のあるような対応というものもしっかりと取っていくことは重要なことだと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、供給の目詰まりについて伺います。
これも千葉県内の中小企業団体の方が、これ会員の企業の皆様からヒアリング調査を行っておりまして、実はその調査結果からも、石油化学由来原料の価格上昇と供給制約が発生していることが確認をできております。
…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
繰り返し申し上げておるとおり、原油や石油製品について日本全体として必要となる量は確保できている、シンナーも同様であると思っておりますが、実際に供給の偏りや流通の目詰まりが生じております。主にシンナーのサプライチェーンの川中を中心に生じているようでございまして、経済産業省と国土交通省が連携をし、溶剤等関係事業者へ安定供給に係る要請をするとともに、情報提供窓口を活用した調査も行っております。
こうした対応の結果、目詰まり解消事例も出てきているところでありますし、さらに、シンナーのみならず消毒液など他の製品においても効果が現れてきているとは認識をしております…
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