御説明いただきましたその技術の困難さ、そのアンチモンの色素の問題から種類の問題から様々あるかと思いますけれども、そういった問題を解決しようと新たな技術が生まれてくるということ自体は良いことだとは思うんですけれども、そもそも、杉山参考人もおっしゃっていたのは、リユース、リデュース、リサイクルというのは環境政策の基本だろうと、にもかかわらず、リデュースというまずごみを出さないという根本的な観点に立てば、大量導入、大量廃棄のこの再エネ、太陽光発電事業そのものが違うんじゃないかというような疑問を呈されていたところでございます。
もう一度その国民の負担という話に戻りますけれども、二〇二六年度の再エネ賦課金単価、一キロワット当たり四・一八円ということで、先ほど他の委員からもありましたけれども、十九倍ぐらいに膨れ上がってきていますということで、じゃ、今後、電気料金どうなるんですかと。ここから下がっていくんだったら一過性のものとしてちょっとこらえられるかなと思うんですけれども、杉山参考人の一昨日使われていた資料を皆様のお手元に配付資料でお渡しをしているかと思います。
赤と青の棒グラフが付いたものを見ていただきたいと思うんですけれども、太字になっています上のところですね、上のブロックの文字見ていただければと思うんですけど、家庭の電気料金は毎月一万二千円ぐらいに今後上がる可能性がありますよということを杉山参考人は指摘されていました。今現在、月四百キロワット使用モデルだと国民負担千六百七十二円ぐらい、年二万六十四円ぐらいとされているわけなんですけれども、杉山参考人は、やっぱりこの太陽光発電というのは系統統合コストが非常に高くて、結果的には家庭の負担というのが今よりも増えて、年間十四万四千円上昇していくと、これは火力、原子力を活用する場合に比べて電力供給コストがキロワットアワー当たり三十円高くなると想定するということでございますけれども、かなりの負担増になってきますね。
国全体の電気料金は年間三十兆円上昇するということで、一昨日のこの会議室、三十三会議室で、委員の皆様も参考人のお話を聞いてううんとうなっていらっしゃったように私の耳には聞こえておりました。
その試算の基となっているのが政府から出されている資料なんです。系統統合コストというのが、事業用太陽光で考えたときに、二〇四〇年、電力供給コストでどういうふうに試算されているかというと、キロワットアワー当たり三十六・九円ということになるわけですね。ほかのエネルギー、火力や原子力と比較すると顕著に高いというところでございます。
先ほど、何でこんなに高くなるのかということでありましたけれども、実際の発電コスト、いろいろと、例えば追加的コストを考慮しない純粋な発電コストとしては八・四円ということになりますけれども、出力制限だとかバッテリー設置だとか送電線の増強などのコストがかさむということなんですね。
第七次基本計画においては、その他の電力を導入した場合と言っていたの、多分あれは風力のことではないかなと思うんですけれども、太陽光の大量導入に加えて洋上風力の大量導入や火力のＣＣＳ、アンモニア混焼化等も図られているからそういう数字になっているというふうに承知をしているわけでございます。
再エネ賦課金というのは税金ではないわけですね。税金ではないけれども、国が制度を決定して電力会社が徴収を行うわけですね。国民や企業が電気料金に上乗せするという形で負担する仕組みになっていますから、国税庁が徴税するわけでもないですし、一般財源化もされていないということではあります。しかし一方で、電気ってなかったら当然ですが生きていくことはできませんから、支払は事実上不可避ですよね。全国民、全事業者に広く負担が及ぶものですし、制度的に徴収される負担ですから、実態としては準税金的な性格を持つ公共負担というふうに受け止められる性格があるんじゃないかなというふうに思っております。
だからといって、私は環境省だけが悪いと言うつもりもなくて、この法案が、今回の法案が出てくる経緯をちょっとお聞きをしたところ、当初はメーカーや輸入業者にリサイクル費用の負担を求める制度を環境省としては設計していたんだと、ただ、自動車とか家電では所有者がリサイクル費用を負担しているから、内閣法制局から整合性が取れないんではないかというふうに言われたというふうに仄聞をしております。
当初は検討されていたということですので、その必要性というのを環境省は認識していたと私も考えていますし、この認識を環境省は今も持たれているのか、今後、将来的に再び検討される可能性があるのか、大臣にお伺いをいたします。
97
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
経済産業省が所管する再エネ賦課金の算定に用いられる買取り費用には、太陽光パネルのリサイクルに要する費用は含まれていないものと承知をしております。処分のための積立てはしていますけれども、リサイクルについての買取り費用は含まれていないものというふうに承知をしております。
他方、太陽光パネルは将来大量廃棄が見込まれており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量の確保や資源の有効利用の観点から、リサイクルを推進する必要があるというふうに考えております。
御指摘のとおり、環境省では、リサイクルに関わる技術開発や処理設備の導入等を予算事業で支援をしております。これによ…
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98
梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
大臣からフレームの話もしていただいたんですけど、フレームはリサイクルしやすいと思うんですけど、全体を、このパネル全体を見たら有価性がどれぐらいあるんだという話で、ガラスも結構難しいという話を聞いているんですよね。
まず、そのパネル、ガラスを引っぺがすといいますか、分離するのも非常にテクニックとしては、技術としては高いものが求められるということなんですけれども、済みません、質問要旨の四番、先に行かせていただきますね。
この再利用するってなったときに、質の高いガラスとして再資源化することというのがかなり困難性があるというふうにも…
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99中中尾豊環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官／環境省環境再生・資源循環局太陽光パネルリサイクル制度グループ長
お答え申し上げます。
太陽光パネルの重量の約六割を占めるガラスにつきましては、日本の大手ガラスメーカーは既に板ガラスへの水平リサイクルを実用化してございまして、現在の排出量に応じた水平リサイクルは可能となってございます。これまで様々技術開発などをしてきた成果だと考えてございます。
他方で、課題といたしまして、今後、多量の太陽光パネルとなりますと、多量の太陽光パネルを板ガラスにリサイクルをするということになりますと、異物を取り除いて質の高いガラスを回収できるリサイクル設備の種類がまだ限られているということ、太陽光パネルのガラスに含まれるアンチモンにより…
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- （上の発言）
100梅村みずほ(参政)
御説明いただきましたその技術の困難さ、そのアンチモンの色素の問題から種類の問題から様々あるかと思いますけれども、そういった問題を解決しようと新たな技術が生まれてくるということ自体は良いことだとは思うんですけれども、そもそも、杉山参考人もおっしゃっていたのは、リユース、リデュース、リサイクルというのは環境政策の基本だろうと、にもかかわらず、リデュースというまずごみを出さないという根本的な観点に立てば、大量導入、大量廃棄のこの再エネ、太陽光発電事業そのものが違うんじゃないかというような疑問を呈されていたところでございます。
もう一度その国民の負担という話に戻りますけれども、二〇二六年度の再エネ賦課金単価、一キロワット当たり四・一八円ということで、先ほど他の委員からもありましたけれども、十九倍ぐらいに膨れ上がってきていますということで、じゃ、今後、電気料金どうなるんですかと。ここから下がっていくんだったら一過性のものとしてちょっとこらえられるかなと思うんですけれども、杉山参考人の一昨日使われていた資料を皆様のお手元に配付資料でお渡しをしているかと思います。
赤と青の棒グラフが付いたものを見ていただきたいと思うんですけれども、太字になっています上のところですね、上のブロックの文字見ていただければと思うんですけど、家庭の電気料金は毎月一万二千円ぐらいに今後上がる可能性がありますよということを杉山参考人は指摘されていました。今現在、月四百キロワット使用モデルだと国民負担千六百七十二円ぐらい、年二万六十四円ぐらいとされているわけなんですけれども、杉山参考人は、やっぱりこの太陽光発電というのは系統統合コストが非常に高くて、結果的には家庭の負担というのが今よりも増えて、年間十四万四千円上昇していくと、これは火力、原子力を活用する場合に比べて電力供給コストがキロワットアワー当たり三十円高くなると想定するということでございますけれども、かなりの負担増になってきますね。
国全体の電気料金は年間三十兆円上昇するということで、一昨日のこの会議室、三十三会議室で、委員の皆様も参考人のお話を聞いてううんとうなっていらっしゃったように私の耳には聞こえておりました。
その試算の基となっているのが政府から出されている資料なんです。系統統合コストというのが、事業用太陽光で考えたときに、二〇四〇年、電力供給コストでどういうふうに試算されているかというと、キロワットアワー当たり三十六・九円ということになるわけですね。ほかのエネルギー、火力や原子力と比較すると顕著に高いというところでございます。
先ほど、何でこんなに高くなるのかということでありましたけれども、実際の発電コスト、いろいろと、例えば追加的コストを考慮しない純粋な発電コストとしては八・四円ということになりますけれども、出力制限だとかバッテリー設置だとか送電線の増強などのコストがかさむということなんですね。
第七次基本計画においては、その他の電力を導入した場合と言っていたの、多分あれは風力のことではないかなと思うんですけれども、太陽光の大量導入に加えて洋上風力の大量導入や火力のＣＣＳ、アンモニア混焼化等も図られているからそういう数字になっているというふうに承知をしているわけでございます。
再エネ賦課金というのは税金ではないわけですね。税金ではないけれども、国が制度を決定して電力会社が徴収を行うわけですね。国民や企業が電気料金に上乗せするという形で負担する仕組みになっていますから、国税庁が徴税するわけでもないですし、一般財源化もされていないということではあります。しかし一方で、電気ってなかったら当然ですが生きていくことはできませんから、支払は事実上不可避ですよね。全国民、全事業者に広く負担が及ぶものですし、制度的に徴収される負担ですから、実態としては準税金的な性格を持つ公共負担というふうに受け止められる性格があるんじゃないかなというふうに思っております。
だからといって、私は環境省だけが悪いと言うつもりもなくて、この法案が、今回の法案が出てくる経緯をちょっとお聞きをしたところ、当初はメーカーや輸入業者にリサイクル費用の負担を求める制度を環境省としては設計していたんだと、ただ、自動車とか家電では所有者がリサイクル費用を負担しているから、内閣法制局から整合性が取れないんではないかというふうに言われたというふうに仄聞をしております。
当初は検討されていたということですので、その必要性というのを環境省は認識していたと私も考えていますし、この認識を環境省は今も持たれているのか、今後、将来的に再び検討される可能性があるのか、大臣にお伺いをいたします。
101石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
委員言われるように、審議会の意見具申では、全ての太陽光パネルにリサイクルを義務付け、製造業者、輸入業者にリサイクル費用の負担を求めるものでありました。
しかし、現状においては、必要な処理体制が不足をしている、またコスト負担の公平性の面でも課題がある。そのため、本法律案では、まずは多量に廃棄をしようとする太陽光発電事業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務付け、段階的に規制強化をすることで制度を実効的なものとしようとするところであります。
さらに、国としては、収集運搬、保管、リサイクルの各段階において支援を行い、リサイ…
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102梅村みずほ(参政)
是非、整合性って非常に重要なんですけれども、立法事実として、今、日本全国にいろんなことが起こっているというところもありますし、自動車や家電はそうだけれども、太陽光パネルに関してはこういった事情があるだとか、そういったその理由付けというのも、納得していただけるような理由付けというのも当然必要なんですけれども、やはり新しくモデルをつくっていくと、一つ一つ生み出したものに対して適切な処分の方法はあるんじゃないかと思いますので、当初考えていたお考えというのを持っていていただきたいなと私は思います。
さて、配付資料の裏面御覧くださいませ。
私たち日本は、日本政…
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103関関谷毅史環境省地球環境局長
お答え申し上げます。
気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣでございますが、その第六次評価報告書におきまして、一定の期間に排出された世界全体のＣＯ２の累積排出量と世界の平均気温の間に一定の関係があるということが報告されてございます。しかしながら、その報告におきましては、世界全体の累積排出量と平均気温の関係に幅があるということが指摘されております。
また、日本が将来的に排出するＣＯ２の累積量がどの程度になるか、その仮定をどうするかということにつきましては予断することができないということでございまして、御指摘の気温低下効果につきましてはお答えが困…
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