石原宏高 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 環境委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 176 発言)

経済産業省が所管する再エネ賦課金の算定に用いられる買取り費用には、太陽光パネルのリサイクルに要する費用は含まれていないものと承知をしております。処分のための積立てはしていますけれども、リサイクルについての買取り費用は含まれていないものというふうに承知をしております。

他方、太陽光パネルは将来大量廃棄が見込まれており、産業廃棄物の最終処分場の残余容量の確保や資源の有効利用の観点から、リサイクルを推進する必要があるというふうに考えております。

御指摘のとおり、環境省では、リサイクルに関わる技術開発や処理設備の導入等を予算事業で支援をしております。これにより、リサイクル費用の低減という形で国民に還元を将来的にされる、さらには、リサイクルにより資源が有効利用されることは広く国民にも裨益するものというふうに考えております。

例えば、太陽光パネルの枠組みのアルミなんですけれども、かなりアルミの廃材が海外に輸出をされています。こういうものをしっかりと国内でリサイクルできれば、その分、新たなアルミを国内に輸入する必要がなくなってきますので、そういう意味で、国民に裨益するものというふうに考えております。

環境省としては、国民の皆様の二重負担には、そういうことを通して、ならないというふうに考えているところであります。

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