御答弁ありがとうございます。
応能負担の原則は分かるんですが、やはり、障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるというのは極めていけない問題だと思うんです。障害のある方というのは、子供も含めて、場所にかかわることなく全国各地で住まわれているわけなんです。なので、東京都においては、こうした一部の自治体、区において施策はあるけれども、別の二十三区だったらない。これは、東京は進んでいますけれども、地方に行けば行くほど、こういったサービスというのはどんどんどんどん少なくなって支援も薄くなっていく。なので、これはやはり社会保障なので、応能負担というのは分かるんですが、全国一律でやっていかないといけないと思うんです。
加えて、子供政策においては、児童手当というのは所得制限がありましたけれども、全ての子供をひとしく見ていきますということを掲げて、児童手当においては所得制限というのは撤廃されたんです。
加えて、御答弁いただきましたけれども、障害福祉の分野でも所得制限が撤廃された施策がありますと。これは国民民主党が訴えてきた結果ですけれども、そうした所得制限が撤廃された施策があって、方向性については御理解いただいていると期待していますので、是非進めていっていただきたいんです。
最後、共生・共助担当大臣にお伺いできればと思うんですが、やはり、障害のある人もない人も同じ社会の一員として、そして、所得の大きい小さいによって支援の差を生じさせるということは、共生社会をつくっていく一つの阻害になっているというふうに感じております。誰一人取り残さないという社会を掲げる障害者基本計画もありますけれども、そうした基本計画の中で、そして、共生、共助を進めていく上で誰一人取り残さないという観点から、トップダウンで、この十八歳の壁、そして所得制限、地域間格差がないように是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
122野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘のように、障害のあるお子さんが十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業された後、日中活動としては障害福祉サービスの生活介護などをお使いになります。多くの場合、それが午後三時であるとかあるいは四時前で終了してしまうということで、そうすると、その後の時間を過ごす余暇活動であるとか居場所であるとかの確保が難しい、夕方の時間をどうするのかというのが課題になってくる。さらに、御家族の方、多くの場合は御指摘のとおり親御さんの方々だと思いますけれども、こういった方々が勤務している間のケアを誰がどう行うのかということが課題になっているというふうに承…
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森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
政府の予算の中で生活介護の延長支援加算というのが盛り込まれているのは承知をしていて、これを否定するわけではないんですけれども、やはり、現場においてはなかなか追加の人員配置に見合うような加算になっていないという声が届いているわけです。
ですから、東京都においては、政府としてやっている施策がある一方で、東京都独自の、生活介護しかり、夕方の時間の居場所に使えるような予算を設けているので、やはり政府における十八歳の壁対策というのはまだまだ足りていないのが現状だと思いますので、こうした自治体の先進的な取組をしっかりと注視していただ…
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124源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
障害児支援に係るサービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べまして、額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。
その上で、これまでも、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化したほか、令和六年四月から、十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。
こども家庭庁といたしましては、更なる利用者負担の軽減を実施いただいている自治体が…
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- （上の発言）
125森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
応能負担の原則は分かるんですが、やはり、障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるというのは極めていけない問題だと思うんです。障害のある方というのは、子供も含めて、場所にかかわることなく全国各地で住まわれているわけなんです。なので、東京都においては、こうした一部の自治体、区において施策はあるけれども、別の二十三区だったらない。これは、東京は進んでいますけれども、地方に行けば行くほど、こういったサービスというのはどんどんどんどん少なくなって支援も薄くなっていく。なので、これはやはり社会保障なので、応能負担というのは分かるんですが、全国一律でやっていかないといけないと思うんです。
加えて、子供政策においては、児童手当というのは所得制限がありましたけれども、全ての子供をひとしく見ていきますということを掲げて、児童手当においては所得制限というのは撤廃されたんです。
加えて、御答弁いただきましたけれども、障害福祉の分野でも所得制限が撤廃された施策がありますと。これは国民民主党が訴えてきた結果ですけれども、そうした所得制限が撤廃された施策があって、方向性については御理解いただいていると期待していますので、是非進めていっていただきたいんです。
最後、共生・共助担当大臣にお伺いできればと思うんですが、やはり、障害のある人もない人も同じ社会の一員として、そして、所得の大きい小さいによって支援の差を生じさせるということは、共生社会をつくっていく一つの阻害になっているというふうに感じております。誰一人取り残さないという社会を掲げる障害者基本計画もありますけれども、そうした基本計画の中で、そして、共生、共助を進めていく上で誰一人取り残さないという観点から、トップダウンで、この十八歳の壁、そして所得制限、地域間格差がないように是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
126
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御質問ありがとうございます。
政府では、障害者基本法に基づきまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障害者施策を推進しておりまして、連携して必要な支援を実施しているところでございます。
私も、共生社会の実現に向けて、居住する地域等によって必要な支援が受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要だというふうに考えております。
内閣府としては、障害のある方やその家族が委員の半数以上を占める障害者政策委員会で当事者の視点から充実した議論を行っていただいております。この障…
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127森ようすけ(国民)
大臣、ありがとうございます。
自治体間に差があるのはよくないというふうな理念は共有していただけたんだなと思います。是非、この障害福祉の分野は、厚労省とこ家庁でまたがって縦割りになっていますから、是非横串を大臣が通していただいて、前向きにどんどんどんどん進めていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、コンテンツ産業についてお伺いをしたいと思います。
コンテンツ産業については、昨年の内閣委員会でも取り上げたんですが、極めて大きなポテンシャルがあって、もう省略するんですが、輸出規模で見るとすごい大きくて、自動車産業に次…
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128中中原裕彦内閣府知的財産戦略推進事務局長
お答え申し上げます。
来年度予算案におきましては、今年度から継続、拡大するものとして、未管理著作物裁定制度に基づく分野横断権利情報集約化促進事業や、コンテンツ海外展開を促進するための事業などを実施するとともに、新たな取組として、コンテンツと地方創生の好循環プランの実現に向けた調査などを実施することとしてございます。
ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写が主な対象の予算規模としましては、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算の合計は約二百五十二億円であったのに対しまして、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算案の合計は約五百八十九億円となっておりまして、単…
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