御答弁ありがとうございます。
政府の予算の中で生活介護の延長支援加算というのが盛り込まれているのは承知をしていて、これを否定するわけではないんですけれども、やはり、現場においてはなかなか追加の人員配置に見合うような加算になっていないという声が届いているわけです。
ですから、東京都においては、政府としてやっている施策がある一方で、東京都独自の、生活介護しかり、夕方の時間の居場所に使えるような予算を設けているので、やはり政府における十八歳の壁対策というのはまだまだ足りていないのが現状だと思いますので、こうした自治体の先進的な取組をしっかりと注視していただきながら、よりよく前進していただきたいなと考えているところでございます。
加えて、障害福祉政策に関して国民民主党が従来から求めているのは、障害福祉の所得制限の撤廃でございます。これはもう皆さん御存じの方も多いですが、障害のある子供を育てている家庭に対して様々な手当がありますけれども、これには所得制限が残っている、所得制限が存在している。加えて、通所の支援においても所得制限というのが存在しているわけです。こうした所得制限は、子供のために、特に親亡き後の子供のために一生懸命働く親の就労の意欲を阻害するものですから、是非とも所得制限の撤廃は進めていただきたいと考えているところでございます。
加えて、これも自治体において先進的な取組が広がっているんです。こうした政府の施策において所得制限があることで、例えば東京都においては、千代田区、中央区、品川区においては放デイのサービスの利用料の所得制限のない無償化というものも行われております。台東区においても、来年度の予算案でこの無償化が盛り込まれていることであったり、世田谷区においては、負担の上限額を半分に引き下げるといった、所得制限が存在していることの課題に対する施策が自治体独自で行われているわけでございます。
こうした自治体独自の所得制限に対する施策についての政府としての御見解、そして国として所得制限を撤廃できないのか、二点お伺いします。
120
坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をいたします。
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121
森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
次に、障害福祉政策についてお伺いをしていきたいと思います。
まず、障害福祉の十八歳の壁についてお伺いをします。
十八歳の壁というのは、もう皆さん御存じの方も多いんですが、障害のある子供は、十八歳までは特別支援学校に通って、下校後は夕方の時間を放課後等デイサービスというところに通うわけなんです。なので、十八時くらいまで子供の居場所があって、その後、仕事を終えたお父さん、お母さん、保護者が子供を迎えに行く。なので、十八歳までは、障害のある子供は夕方の居場所があるわけなんです。
ただ、十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業すると、平日…
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122野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘のように、障害のあるお子さんが十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業された後、日中活動としては障害福祉サービスの生活介護などをお使いになります。多くの場合、それが午後三時であるとかあるいは四時前で終了してしまうということで、そうすると、その後の時間を過ごす余暇活動であるとか居場所であるとかの確保が難しい、夕方の時間をどうするのかというのが課題になってくる。さらに、御家族の方、多くの場合は御指摘のとおり親御さんの方々だと思いますけれども、こういった方々が勤務している間のケアを誰がどう行うのかということが課題になっているというふうに承…
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- （上の発言）
123森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
政府の予算の中で生活介護の延長支援加算というのが盛り込まれているのは承知をしていて、これを否定するわけではないんですけれども、やはり、現場においてはなかなか追加の人員配置に見合うような加算になっていないという声が届いているわけです。
ですから、東京都においては、政府としてやっている施策がある一方で、東京都独自の、生活介護しかり、夕方の時間の居場所に使えるような予算を設けているので、やはり政府における十八歳の壁対策というのはまだまだ足りていないのが現状だと思いますので、こうした自治体の先進的な取組をしっかりと注視していただきながら、よりよく前進していただきたいなと考えているところでございます。
加えて、障害福祉政策に関して国民民主党が従来から求めているのは、障害福祉の所得制限の撤廃でございます。これはもう皆さん御存じの方も多いですが、障害のある子供を育てている家庭に対して様々な手当がありますけれども、これには所得制限が残っている、所得制限が存在している。加えて、通所の支援においても所得制限というのが存在しているわけです。こうした所得制限は、子供のために、特に親亡き後の子供のために一生懸命働く親の就労の意欲を阻害するものですから、是非とも所得制限の撤廃は進めていただきたいと考えているところでございます。
加えて、これも自治体において先進的な取組が広がっているんです。こうした政府の施策において所得制限があることで、例えば東京都においては、千代田区、中央区、品川区においては放デイのサービスの利用料の所得制限のない無償化というものも行われております。台東区においても、来年度の予算案でこの無償化が盛り込まれていることであったり、世田谷区においては、負担の上限額を半分に引き下げるといった、所得制限が存在していることの課題に対する施策が自治体独自で行われているわけでございます。
こうした自治体独自の所得制限に対する施策についての政府としての御見解、そして国として所得制限を撤廃できないのか、二点お伺いします。
124源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
障害児支援に係るサービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べまして、額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。
その上で、これまでも、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化したほか、令和六年四月から、十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。
こども家庭庁といたしましては、更なる利用者負担の軽減を実施いただいている自治体が…
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125森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
応能負担の原則は分かるんですが、やはり、障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるというのは極めていけない問題だと思うんです。障害のある方というのは、子供も含めて、場所にかかわることなく全国各地で住まわれているわけなんです。なので、東京都においては、こうした一部の自治体、区において施策はあるけれども、別の二十三区だったらない。これは、東京は進んでいますけれども、地方に行けば行くほど、こういったサービスというのはどんどんどんどん少なくなって支援も薄くなっていく。なので、これはやはり社会保障なので、応能負担というのは分かるん…
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126
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御質問ありがとうございます。
政府では、障害者基本法に基づきまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障害者施策を推進しておりまして、連携して必要な支援を実施しているところでございます。
私も、共生社会の実現に向けて、居住する地域等によって必要な支援が受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要だというふうに考えております。
内閣府としては、障害のある方やその家族が委員の半数以上を占める障害者政策委員会で当事者の視点から充実した議論を行っていただいております。この障…
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