お答え申し上げます。
御指摘のように、障害のあるお子さんが十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業された後、日中活動としては障害福祉サービスの生活介護などをお使いになります。多くの場合、それが午後三時であるとかあるいは四時前で終了してしまうということで、そうすると、その後の時間を過ごす余暇活動であるとか居場所であるとかの確保が難しい、夕方の時間をどうするのかというのが課題になってくる。さらに、御家族の方、多くの場合は御指摘のとおり親御さんの方々だと思いますけれども、こういった方々が勤務している間のケアを誰がどう行うのかということが課題になっているというふうに承知をしております。
そのため、そうした日中や夕方の活動への支援を強化するという観点で、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定で生活介護の延長支援加算を拡充いたしまして、預かりであるとか居場所のニーズへの対応の拡大というのを図りつつあるところでございます。
また一方で、障害のある方々の日中活動の場の提供とか創作活動の機会の場の提供という目的で、日中一時支援でありますとか地域活動支援センターなどの事業、これは、各市区町村で地域の実情に応じて実施していただく地域生活支援事業というのがありますけれども、こういった補助事業も用意をしているところでありまして、こうした生活介護を始めとする福祉サービス、さらに、こういった地域生活支援事業に必要な予算、こういったものの経費を八年度予算案には計上させていただいております。
そして、もう一つ、御指摘の東京都の令和八年度予算案に盛り込まれる事業でございます。こちらは、夕方の受入れ促進に関する事業に関して言えば、地域生活支援事業の中の日中一時支援としても実施できる内容かもしれませんが、一方で、東京都の中でも、冒頭申し上げた、先生御指摘のような声も踏まえて、市区町村を通じて地域の実情に応じて支援を拡充していこうということで事業化をされようとしているものと受け止めております。
いずれも、居場所や活動機会の確保などという目的を持つというふうに考えておりますけれども、引き続き、私どもといたしましても、支援機関であるとか関係当事者の方々の御意見、こうしたものを丁寧に伺いながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
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森ようすけ(国民)
基礎研究を含めて教育予算を拡充していくというのはすごいうれしいことなんですけれども、やはり比率を増やしていただきたくて、今年度と比べると〇・三％ポイントしか増えていないので、比率でいうとですね、これはやはり二十年前、十年前と比べると下がってきているので、いろいろ施策を充実していただいているのは理解しているんですが、やはり比率で見て、教育投資をやっていくんだ、科学技術投資をやっていくんだという、こうした財政政策にどんどん転換していっていただきたいなというところを強く思っているところでございます。
最後、委員長にお願いしたいんですが、これだけ、予算規模百二…
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坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をいたします。
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121森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
次に、障害福祉政策についてお伺いをしていきたいと思います。
まず、障害福祉の十八歳の壁についてお伺いをします。
十八歳の壁というのは、もう皆さん御存じの方も多いんですが、障害のある子供は、十八歳までは特別支援学校に通って、下校後は夕方の時間を放課後等デイサービスというところに通うわけなんです。なので、十八時くらいまで子供の居場所があって、その後、仕事を終えたお父さん、お母さん、保護者が子供を迎えに行く。なので、十八歳までは、障害のある子供は夕方の居場所があるわけなんです。
ただ、十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業すると、平日…
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- （上の発言）
122野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
御指摘のように、障害のあるお子さんが十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業された後、日中活動としては障害福祉サービスの生活介護などをお使いになります。多くの場合、それが午後三時であるとかあるいは四時前で終了してしまうということで、そうすると、その後の時間を過ごす余暇活動であるとか居場所であるとかの確保が難しい、夕方の時間をどうするのかというのが課題になってくる。さらに、御家族の方、多くの場合は御指摘のとおり親御さんの方々だと思いますけれども、こういった方々が勤務している間のケアを誰がどう行うのかということが課題になっているというふうに承知をしております。
そのため、そうした日中や夕方の活動への支援を強化するという観点で、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定で生活介護の延長支援加算を拡充いたしまして、預かりであるとか居場所のニーズへの対応の拡大というのを図りつつあるところでございます。
また一方で、障害のある方々の日中活動の場の提供とか創作活動の機会の場の提供という目的で、日中一時支援でありますとか地域活動支援センターなどの事業、これは、各市区町村で地域の実情に応じて実施していただく地域生活支援事業というのがありますけれども、こういった補助事業も用意をしているところでありまして、こうした生活介護を始めとする福祉サービス、さらに、こういった地域生活支援事業に必要な予算、こういったものの経費を八年度予算案には計上させていただいております。
そして、もう一つ、御指摘の東京都の令和八年度予算案に盛り込まれる事業でございます。こちらは、夕方の受入れ促進に関する事業に関して言えば、地域生活支援事業の中の日中一時支援としても実施できる内容かもしれませんが、一方で、東京都の中でも、冒頭申し上げた、先生御指摘のような声も踏まえて、市区町村を通じて地域の実情に応じて支援を拡充していこうということで事業化をされようとしているものと受け止めております。
いずれも、居場所や活動機会の確保などという目的を持つというふうに考えておりますけれども、引き続き、私どもといたしましても、支援機関であるとか関係当事者の方々の御意見、こうしたものを丁寧に伺いながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
123森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
政府の予算の中で生活介護の延長支援加算というのが盛り込まれているのは承知をしていて、これを否定するわけではないんですけれども、やはり、現場においてはなかなか追加の人員配置に見合うような加算になっていないという声が届いているわけです。
ですから、東京都においては、政府としてやっている施策がある一方で、東京都独自の、生活介護しかり、夕方の時間の居場所に使えるような予算を設けているので、やはり政府における十八歳の壁対策というのはまだまだ足りていないのが現状だと思いますので、こうした自治体の先進的な取組をしっかりと注視していただ…
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124源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
障害児支援に係るサービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べまして、額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。
その上で、これまでも、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化したほか、令和六年四月から、十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。
こども家庭庁といたしましては、更なる利用者負担の軽減を実施いただいている自治体が…
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125森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
応能負担の原則は分かるんですが、やはり、障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるというのは極めていけない問題だと思うんです。障害のある方というのは、子供も含めて、場所にかかわることなく全国各地で住まわれているわけなんです。なので、東京都においては、こうした一部の自治体、区において施策はあるけれども、別の二十三区だったらない。これは、東京は進んでいますけれども、地方に行けば行くほど、こういったサービスというのはどんどんどんどん少なくなって支援も薄くなっていく。なので、これはやはり社会保障なので、応能負担というのは分かるん…
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