国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。
会派を代表し、令和八年度一般会計補正予算案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。
我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。やや遅きに失するのではないかという思いはあるものの、国民生活や社会状況に鑑みれば、本補正予算案に賛成をすることといたしました。
しかしながら、本会議や予算委員会の質疑でも我が党議員がただしたように、幾つか、懸念、指摘すべき点があります。以下、四点について申し上げますので、政府には是非真摯に御対応いただくことを要望いたします。
まず、今回の補正予算の大部分を予備費が占めている点です。
不測の事態への備えは必要です。しかしながら、財政法二十四条からすれば、予備費は予見し難い予算不足に対応するべきものであり、緊急性や必要性があるとしても、予見可能性があるのであれば、その計上や支出はできる限り慎重であるべきです。
今回の補正予算では、一般予備費の復元で約五千百億円、中東情勢等対応予備費として二兆五千億円と、合計三兆円超の予備費を計上しています。国会による財政統制の観点からしても、本来であれば、予算項目を立てて国民の皆様の予見可能性を確保するとともに、その使途と執行基準をより明確にすべきです。特に、二兆五千億円のうち、恐らく、一兆二千億円から一兆五千億円程度については、燃料油価格激変緩和基金に積み増すことになるわけですから、少なくともここは明確にしておくべきだと考えます。
いずれにせよ、政府には、予備費の執行に当たっては、可能な限り支援の時期や対象の明示、予備費の使用状況の迅速な公表、執行後の効果検証などについて、国民や国会への丁寧な説明をいただくよう強く求めます。
次に、本補正予算は、令和八年度内の万全の措置と言えるのかという点です。
片山財務大臣は、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の対応を取ると説明し、政府は、様々な物資について、供給量は確保したと重ねて強調されます。
しかし、一度上がった価格は、コストプッシュインフレの局面においてはなかなか下がりません。物はあるけれども値段が高いという状況が秋以降続くことも懸念をされます。
寒冷地の皆さんは、灯油価格の上昇による冬季の暖房費負担に不安を抱えています。農業者の皆さんは、米の収穫期や秋まきに向けて、燃料価格や肥料、資材価格高騰を危惧しています。サービス業、観光業の皆さんは、コスト高による需要の減少や消費の低迷を心配されています。医療や介護に関わる方々は、医薬品の不足、入荷遅延、衛生製品の不足や価格の高騰を憂慮しています。
今挙げたのはほんの一例にすぎませんが、本補正予算案がこういった皆様の不安に応えられるだけの規模であるか、必ずしも明らかではありません。
政策が立案され、実際に執行されたとしても、家計や市場にその影響が行き渡るまでにはどうしても数か月のずれが生じます。景気が悪化してから対策を練るのでは遅過ぎます。常々からの予測と機動的な判断によって、必要があれば更なる追加の具体的な施策を講じられるようお願いいたします。
第三に、支援策が補助金中心の価格抑制対策にとどまる懸念があります。
補助金頼みの政策にはどうしても限界があります。激変緩和策として、短期で市場価格を抑え、即効性がある点で効果はありますが、長期化すれば財政負担が大きくなってしまう、また、市場の価格機能をゆがませてしまう点にも注意をしなければなりません。補助金での支援はいつまでも続けるべきではなく、明確な出口戦略が必要です。物流、公共交通、農林漁業など、一定の分野への重点支援を強めながら、ガソリンの目安価格の在り方も見直していくべきでしょう。
そして、何よりも重要なのは、一時的な支援を続けることよりも、まさに今、物価高で困っている国民や事業者の皆様に施策の効果を届けることではないでしょうか。今行われている食料品の消費税率ゼロの議論も、そもそも物価高対策としての有効性について我々は疑問を呈していますが、実現しても早くても来年四月というのでは遅過ぎるということも指摘せざるを得ません。
やはり物価高対策の本丸は、実質的な増税状態の是正、すなわち、税の適正負担に向けた策へ転じ、特にインフレと社会保険料負担がのしかかる現役世代の負担軽減を実現することです。
我々は、住民税減税や社会保険料還付つき住民税減税という、国民民主党版の給付つき税額控除を具体的に提案をしております。そして、その第一ステップとして、簡易な給付措置として、まず、社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し、社会保険料還付を実施すべきだと考えています。
税制は安定が求められると同時に、経済社会の構造変化に対応した、新たな視点からの変革が常に求められます。補助金という対症療法から、税の適正負担という根本治療へ転換していく、政府にはその決断を求めます。
最後に、今回の事態を受けて、未来への投資につなげるためにも、責任ある積極財政をより推し進めていくべきだという点です。
原油価格の高騰は、短期的には深刻な問題ですが、過去の歴史を振り返れば、日本企業は世界で初めて省エネという概念を生み出し、エネルギー危機を乗り越えるたびに日本経済を強くしてきました。
経済状況が厳しい中ではありますが、安全性が確保された原子力発電の活用、核融合技術、グリーンエネルギーへの戦略的な投資など、エネルギー政策を大きく前に進めていく機会にするべきです。
また、石油化学製品や中間材、重要素材について国家的ＢＣＰの構築を推進していくことや、調達先の多極化、代替生産体制の構築などサプライチェーンの再構築を支援することなどにより、未来への投資をより強め、危機に強い国づくりにより一層取り組んでいただきますようお願いをいたします。
以上、賛成の立場から本補正予算案の問題点の指摘と要望をさせていただきました。
今、国民が求めているのは、真面目に働けば豊かになる社会であり、頑張った分だけ手取りが増える経済です。働く世代の所得が増え、経済が成長し、その結果として税収や社会保険料収入も増える経済の好循環をつくり出すことで、なかなか頑張れない人も頑張って失敗した人も支え合える豊かな社会をつくり出していくべきです。
政府には、本補正予算案を単なる価格抑制の危機対応策に終わらせず、誰もが安心して暮らし続けることができる真に豊かな社会実現に向け、日本経済を成長軌道へ乗せるための明確な戦略を持って執行に当たっていただくよう強く求めて、私の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
11
森英介議長
和田政宗君。
〔和田政宗君登壇〕
この発言のページ
12
和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。
会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に反対の立場で討論をいたします。（拍手）
まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みだということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。
であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に…
この発言のページ
13森英介議長
臼木秀剛君。
〔臼木秀剛君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
14
臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。
会派を代表し、令和八年度一般会計補正予算案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。
我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。やや遅きに失するのではないかという思いはあるものの、国民生活や社会状況に鑑みれば、本補正予算案に賛成をすることといたしました。
しかしながら、本会議や予算委員会の質疑でも我が党議員がただしたように、幾つか、懸念、指摘すべき点があります。以下、四点について申し上げますので、政府には是非真摯に御対応いただくことを要望いたします。
まず、今回の補正予算の大部分を予備費が占めている点です。
不測の事態への備えは必要です。しかしながら、財政法二十四条からすれば、予備費は予見し難い予算不足に対応するべきものであり、緊急性や必要性があるとしても、予見可能性があるのであれば、その計上や支出はできる限り慎重であるべきです。
今回の補正予算では、一般予備費の復元で約五千百億円、中東情勢等対応予備費として二兆五千億円と、合計三兆円超の予備費を計上しています。国会による財政統制の観点からしても、本来であれば、予算項目を立てて国民の皆様の予見可能性を確保するとともに、その使途と執行基準をより明確にすべきです。特に、二兆五千億円のうち、恐らく、一兆二千億円から一兆五千億円程度については、燃料油価格激変緩和基金に積み増すことになるわけですから、少なくともここは明確にしておくべきだと考えます。
いずれにせよ、政府には、予備費の執行に当たっては、可能な限り支援の時期や対象の明示、予備費の使用状況の迅速な公表、執行後の効果検証などについて、国民や国会への丁寧な説明をいただくよう強く求めます。
次に、本補正予算は、令和八年度内の万全の措置と言えるのかという点です。
片山財務大臣は、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の対応を取ると説明し、政府は、様々な物資について、供給量は確保したと重ねて強調されます。
しかし、一度上がった価格は、コストプッシュインフレの局面においてはなかなか下がりません。物はあるけれども値段が高いという状況が秋以降続くことも懸念をされます。
寒冷地の皆さんは、灯油価格の上昇による冬季の暖房費負担に不安を抱えています。農業者の皆さんは、米の収穫期や秋まきに向けて、燃料価格や肥料、資材価格高騰を危惧しています。サービス業、観光業の皆さんは、コスト高による需要の減少や消費の低迷を心配されています。医療や介護に関わる方々は、医薬品の不足、入荷遅延、衛生製品の不足や価格の高騰を憂慮しています。
今挙げたのはほんの一例にすぎませんが、本補正予算案がこういった皆様の不安に応えられるだけの規模であるか、必ずしも明らかではありません。
政策が立案され、実際に執行されたとしても、家計や市場にその影響が行き渡るまでにはどうしても数か月のずれが生じます。景気が悪化してから対策を練るのでは遅過ぎます。常々からの予測と機動的な判断によって、必要があれば更なる追加の具体的な施策を講じられるようお願いいたします。
第三に、支援策が補助金中心の価格抑制対策にとどまる懸念があります。
補助金頼みの政策にはどうしても限界があります。激変緩和策として、短期で市場価格を抑え、即効性がある点で効果はありますが、長期化すれば財政負担が大きくなってしまう、また、市場の価格機能をゆがませてしまう点にも注意をしなければなりません。補助金での支援はいつまでも続けるべきではなく、明確な出口戦略が必要です。物流、公共交通、農林漁業など、一定の分野への重点支援を強めながら、ガソリンの目安価格の在り方も見直していくべきでしょう。
そして、何よりも重要なのは、一時的な支援を続けることよりも、まさに今、物価高で困っている国民や事業者の皆様に施策の効果を届けることではないでしょうか。今行われている食料品の消費税率ゼロの議論も、そもそも物価高対策としての有効性について我々は疑問を呈していますが、実現しても早くても来年四月というのでは遅過ぎるということも指摘せざるを得ません。
やはり物価高対策の本丸は、実質的な増税状態の是正、すなわち、税の適正負担に向けた策へ転じ、特にインフレと社会保険料負担がのしかかる現役世代の負担軽減を実現することです。
我々は、住民税減税や社会保険料還付つき住民税減税という、国民民主党版の給付つき税額控除を具体的に提案をしております。そして、その第一ステップとして、簡易な給付措置として、まず、社会保険料を負担している中低所得の勤労者に対し、社会保険料還付を実施すべきだと考えています。
税制は安定が求められると同時に、経済社会の構造変化に対応した、新たな視点からの変革が常に求められます。補助金という対症療法から、税の適正負担という根本治療へ転換していく、政府にはその決断を求めます。
最後に、今回の事態を受けて、未来への投資につなげるためにも、責任ある積極財政をより推し進めていくべきだという点です。
原油価格の高騰は、短期的には深刻な問題ですが、過去の歴史を振り返れば、日本企業は世界で初めて省エネという概念を生み出し、エネルギー危機を乗り越えるたびに日本経済を強くしてきました。
経済状況が厳しい中ではありますが、安全性が確保された原子力発電の活用、核融合技術、グリーンエネルギーへの戦略的な投資など、エネルギー政策を大きく前に進めていく機会にするべきです。
また、石油化学製品や中間材、重要素材について国家的ＢＣＰの構築を推進していくことや、調達先の多極化、代替生産体制の構築などサプライチェーンの再構築を支援することなどにより、未来への投資をより強め、危機に強い国づくりにより一層取り組んでいただきますようお願いをいたします。
以上、賛成の立場から本補正予算案の問題点の指摘と要望をさせていただきました。
今、国民が求めているのは、真面目に働けば豊かになる社会であり、頑張った分だけ手取りが増える経済です。働く世代の所得が増え、経済が成長し、その結果として税収や社会保険料収入も増える経済の好循環をつくり出すことで、なかなか頑張れない人も頑張って失敗した人も支え合える豊かな社会をつくり出していくべきです。
政府には、本補正予算案を単なる価格抑制の危機対応策に終わらせず、誰もが安心して暮らし続けることができる真に豊かな社会実現に向け、日本経済を成長軌道へ乗せるための明確な戦略を持って執行に当たっていただくよう強く求めて、私の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
15森英介議長
高山聡史君。
〔高山聡史君登壇〕
この発言のページ
16
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。
私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある、これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。
子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること、これは、足下の…
この発言のページ
17森英介議長
これにて討論は終局いたしました。
―――――――――――――
この発言のページ