参政党の和田政宗です。
会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に反対の立場で討論をいたします。（拍手）
まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みだということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。
であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ、緊縮財政です。
これまで、中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。中東以外からの代替調達を大幅に進めるのであれば、設備の改修や新設が必要となりますが、石油精製事業者は、その投資費用を考えれば、踏み出すかどうか不透明です。政府と関連業界一体となった推進が必要になりますが、そのための費用や予算はどこまで考えられているのでしょうか。
燃油の価格抑制に対する補助についても、価格抑制は重要ですが、今の仕組みでは、結局、海外に補助金がどんどん流出することになります。これらの予算は、本来、国民や日本企業のために使われるべきです。
我が国は、そもそもエネルギー政策の転換が重要であり、安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電を活用するなど、根本的なエネルギーの安定供給策を考えなくてはなりません。
そして、石油由来製品の不足に対する国民の不安感について、政府は直視するべきです。我々参政党も様々な国民の声、現場の声を政府、各省庁に伝え、政府が原料調達の努力を懸命に行っていることには敬意を表しますが、不足していた物がしっかり商店の棚に並ぶようになった、高騰していた物の価格が下がったという実感を国民は望んでいます。
特に、若い世代や子育て世代は、所得が思ったようにまだ上がらない中、子育て関連物資、例えばおむつの値上げなどで、生活のやりくりが大変だという声を多く聞きます。
また、経済活動の最前線の現場の方々からお話を聞きますと、トラック運送事業者の方からは、タイヤが不足しており、パンクしたときに代わりのタイヤが調達できなければトラック運送に影響が出かねないといった不安の声や、型枠工事を行っている建設業者の方からは、ボンドが月に二回も値上げになり、コスト増への対応に苦慮しているなどの声を聞きます。
今、税と社会保険料による国民負担率は四六％となっています。給料の約半分が税と社会保険料でなくなる計算です。ここに今回の中東危機による価格高騰が加わり、家計のやりくりが大変になっているのです。
参政党は、多くの国民が豊かさを実感していた一億総中流時代のときのように、国民負担率三五％への引下げを公約として掲げています。こうした価格高騰の際、対策が効果を発揮するまでの間も、家計のやりくりが何とかできる国民負担率にすべきです。
国民生活の現場の声をしっかり聞いた政策を打つべきであり、参政党は提起し続け、国民に寄り添い続けます。
以上を踏まえ、本補正予算二案には反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
9
森英介議長
石原正敬君。
〔石原正敬君登壇〕
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10石石原正敬(自民)
自由民主党・無所属の会の石原正敬です。
与党を代表し、ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算、令和八年度特別会計補正予算二案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
冒頭に、今般の台風六号により被災され、生活の再建に当たられている全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
討論に入ります。
中東情勢は依然予断を許さず、資源の大半を海外から調達する日本にとって大きなリスクです。国民生活や事業の継続、そして、医療、介護を担う皆様の懸念にしっかりと向き合い、タイムリーかつ十分な対応が求められています。
だからこそ、高市内閣は、今年度予算の…
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11森英介議長
和田政宗君。
〔和田政宗君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
12
和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。
会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に反対の立場で討論をいたします。（拍手）
まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みだということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。
であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ、緊縮財政です。
これまで、中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました。中東以外からの代替調達を大幅に進めるのであれば、設備の改修や新設が必要となりますが、石油精製事業者は、その投資費用を考えれば、踏み出すかどうか不透明です。政府と関連業界一体となった推進が必要になりますが、そのための費用や予算はどこまで考えられているのでしょうか。
燃油の価格抑制に対する補助についても、価格抑制は重要ですが、今の仕組みでは、結局、海外に補助金がどんどん流出することになります。これらの予算は、本来、国民や日本企業のために使われるべきです。
我が国は、そもそもエネルギー政策の転換が重要であり、安全性の確保を大前提とした上で、原子力発電を活用するなど、根本的なエネルギーの安定供給策を考えなくてはなりません。
そして、石油由来製品の不足に対する国民の不安感について、政府は直視するべきです。我々参政党も様々な国民の声、現場の声を政府、各省庁に伝え、政府が原料調達の努力を懸命に行っていることには敬意を表しますが、不足していた物がしっかり商店の棚に並ぶようになった、高騰していた物の価格が下がったという実感を国民は望んでいます。
特に、若い世代や子育て世代は、所得が思ったようにまだ上がらない中、子育て関連物資、例えばおむつの値上げなどで、生活のやりくりが大変だという声を多く聞きます。
また、経済活動の最前線の現場の方々からお話を聞きますと、トラック運送事業者の方からは、タイヤが不足しており、パンクしたときに代わりのタイヤが調達できなければトラック運送に影響が出かねないといった不安の声や、型枠工事を行っている建設業者の方からは、ボンドが月に二回も値上げになり、コスト増への対応に苦慮しているなどの声を聞きます。
今、税と社会保険料による国民負担率は四六％となっています。給料の約半分が税と社会保険料でなくなる計算です。ここに今回の中東危機による価格高騰が加わり、家計のやりくりが大変になっているのです。
参政党は、多くの国民が豊かさを実感していた一億総中流時代のときのように、国民負担率三五％への引下げを公約として掲げています。こうした価格高騰の際、対策が効果を発揮するまでの間も、家計のやりくりが何とかできる国民負担率にすべきです。
国民生活の現場の声をしっかり聞いた政策を打つべきであり、参政党は提起し続け、国民に寄り添い続けます。
以上を踏まえ、本補正予算二案には反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
13森英介議長
臼木秀剛君。
〔臼木秀剛君登壇〕
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14
臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。
会派を代表し、令和八年度一般会計補正予算案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。
我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。やや遅きに失す…
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15森英介議長
高山聡史君。
〔高山聡史君登壇〕
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