中道改革連合の長妻昭です。（拍手）
本日午前、中道改革連合、立憲民主、公明の三党で、木原官房長官に、イラン戦争の影響で深刻化する物価高や物資不足に対応するため、二〇二六年度補正予算案の早期編成を要請をいたしました。これは、私たちが一万件以上寄せられた個人、法人の意見等を基に喫緊の課題であると判断したものです。真摯に取り組んでいただきたい。
改めまして、ただいま議題となりました経済安全保障改正法案及びＪＢＩＣ改正法案について質問をいたします。
経済安全保障は、先進国の中でも日本が最も対応が遅れており、その増強は喫緊の課題です。しかし、状況が激変する中、本法案は何周も遅れていると言わざるを得ません。まず、二つの危機を事例として本法案の有効性を質問し、その次に、本法案がばらまきや天下りを助長するリスク等についてお尋ねをいたします。
まず、第一の危機は、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う経済の混乱です。
まさに経済安保の危機でもあり、本法案を現在の経済的危機に当てはめると、どのような効果が上がり、対応が可能なのでしょうか。仮に本法案がホルムズ海峡閉鎖前に施行されていれば、物資不足に対してどのような効果を上げていたのでしょうか。今回、国内で不足し問題化している物資のうち、特定重要物資に指定されているものは何があり、事後、事前でどんな対応を取れるのでしょうか。
また、今回の経済の混乱で役務の提供に支障が出ている特定社会基盤事業や特定社会基盤事業者としては、それぞれどのようなものがあり、事前と事後でどのような対応を取るのでしょうか。
また、本法案が施行されていれば、第三条の二にある官民協議会を開催し、今回のホルムズ海峡閉鎖に伴う経済の混乱についても議論をするのでしょうか。
法律以前の問題として、そもそも日本は原油のホルムズ海峡からの依存度が今回のイラン戦争の直前では九三％であり、この六十年間で最も高くなっています。韓国や台湾でも七〇％であり、危機感がなさ過ぎました。
なぜこんなに依存度が高くなったのか。また、今後、どのような手段で、何％まで依存度を下げていくおつもりですか。仮に本法案が施行されていたとすれば、これほどまでに依存度が高くなるという失態を招かなかったのか、お尋ねをいたします。
現在、特定重要物資として、医療関係では抗菌薬と人工呼吸器が指定されております。しかし、命に関わる人工心肺装置や人工透析の機器、器材、麻酔設備、器材、手術に必要な器材等は除外をされております。含めるべきと考えますが、いかがですか。
特に、ナフサ不足による医療機器不足は深刻です。本法案ではどのような対応がなされるのですか。また、今後、ナフサ不足が発生した際に、本法案ではどのような備えがなされるのでしょうか。
本法案はイラン戦争前に立案されたものであり、今後も同様なケースがあった場合、有効な対応が可能なのか疑問です。法案修正すべきところがあれば修正に応じる姿勢で臨んでいただきたいが、いかがでしょうか。
第二の危機は、フロンティアＡＩモデルであるアンソロピック社のクロード・ミュトスの脅威です。システムの脆弱性を一瞬に見抜き、悪用すれば、いわばどんな金庫でも開けてしまう金庫破りになります。核兵器並みと言われるゆえんです。
いずれ、アンソロピック社以外でも同様の性能以上のＡＩが開発され、悪用が広がるのは時間の問題です。現行の能動的サイバー防御法案だけでも、国家サイバー統括室だけでも手に負える問題ではなく、サプライチェーンをも破壊する、まさに経済安全保障の問題です。
真っ先に狙われる可能性があるのが金融機関です。クロード・ミュトスの出現で預金が盗まれるリスクは高まっていると言えるのか、まず金融庁にお尋ねをいたします。
また、通信、水道、電力、運輸などを麻痺させて社会が大混乱に陥るリスクも想定されます。政府は、この危機感をどの程度お持ちなのでしょうか。
本法案では新たに、病院が行う医業等も特定社会基盤事業として定めることができる事業に追加をいたしました。現在ある十五分野含めて、本法案では、これらの事業がクロード・ミュトスに対してどのような防衛策を取れるのでしょうか。お尋ねをいたします。
米国では、クロード・ミュトス等への対策としてグラスウィングというプロジェクトを立ち上げ、ＡＩによって防御体制を取るなど、取組が進められております。
日本では、単に危機を共有するだけの情けないレベルにとどまっており、本法案にある官民協議会を活用して、日本版グラスウィングのようなプロジェクトを立ち上げるお考えがあるのでしょうか。本問題は官民協議会でも議論されることになるのでしょうか。お尋ねをいたします。
本来は、手遅れにならないためにも、本法案の審議の前に、迅速に日本版グラスウィングのプロジェクトを立ち上げるべきと考えますが、いかがですか。これは緊急を要する大問題です。
基幹インフラ制度に医療分野を追加することとしていますが、医療機関は経営余力が乏しく人材も不足しています。病院に対して、システムの更新、構築を従来の事業者から高額な事業者へ変更させられる場合や、専門人材の増強を要請される場合もあるのでしょうか。上野大臣にお尋ねいたします。そして、担当、小野田大臣にもお尋ねをいたします。
その際は、法律での要請となり、断ることは許されないのでしょうか。その際に発生する費用の補填は考慮されないのでしょうか。また、最大幾つの、どのような病院が基幹インフラに指定される可能性があるのでしょうか。確認をいたします。
次に、ばらまきや天下りを助長するおそれについて質問いたします。
その前提として、三年半前に施行された経済安保推進法の総括をしなければなりません。この三年半の間に権限濫用が発生していないかどうかを政府としてどのように点検をしていますか。また、そのような事案が発生しましたか。法律の成立、施行前と比較して、個人や企業の利益についてはどのように増進したと評価していますか。数字を根拠に出してお答えをください。
本法案では、ＪＢＩＣの支援に関して、収支相償の原則も適用除外、償還確実性の原則も適用除外であり、もはや野方図な補助金と同じです。コロナ緊急時のゼロゼロ融資は別として、損失を前提とした融資をする銀行など聞いたことがありません。ＪＢＩＣによる融資の結果として損失が生じた場合、その判断の是非を検証、公表するのでしょうか。
そもそも、主務大臣が事業計画を認定する基準は厳格にあるのでしょうか。報道では、最後は官邸の政治判断で決まるケースも出るだろうと経済官庁の幹部が話したとあります。巨額な企業献金を自民党に提供している企業が優先的に決まるということは絶対にありませんね。確認をいたします。さらに、高市首相が成長戦略で推進する十七分野に損を覚悟で資金を流すなどということはありませんね。これも確認をいたします。
本法案では、ＪＢＩＣが損失を前提にリスクの高い事業への出資もできることとしています。このような仕組みによって、仮に、淘汰されるべき古い産業技術のために民間資金が動員されるようなことがあれば、損失が発生するだけでなく、産業構造の転換を遅らせてしまうおそれがないでしょうか。加えて、そのようなことが起こらないための歯止め策をお尋ねをいたします。
省庁の貯金箱とも言われ、今や税金無駄遣いの象徴である基金を性懲りもなく拡大する仕組みが本法案にこっそり盛り込まれています。法律の裏づけがある基金を拡大するものです。
これまで、経済安保推進法でＪＳＴとＮＥＤＯの二団体に基金が置かれていたものを、さらに本法案では、基金を造成できる団体を最大三十五もの研究開発行政法人に広げる条項六十三条が提案をされています。天下りも増える一方ではないでしょうか。最大三十五法人というのは事実でしょうか。事実とすれば、とんでもないことです。基金の止めどない拡大はやめて、通常予算の措置としていただきたい。見直しいただけますね。
トランプ大統領と約束した五千五百億ドル、約八十四兆円の対米投資では、赤澤大臣の国会での説明では、収支相償の原則と償還確実性の原則は守られると答弁をしております。今回の法案にある収支相償の原則も適用除外、償還確実性の原則も適用除外のＪＢＩＣスキームは、五千五百億ドルの対米投資で使うのでしょうか。確認をいたします。
本法案において、総合的なシンクタンクを独立行政法人である経済産業研究所に創設する一方、内閣府では別途、安全、安心に関するシンクタンクを今年度中をめどに設置するとしております。
政府有識者会議では、まだできてもいないこの二つのシンクタンクについて、研究が重複し、二重投資となる可能性があるので、近い将来統合すべきという提言が出されました。天下りポストが増えるだけです。猛省して、一つにまとめてください。いかがでしょうか。
これで質問を終わりますが、今後とも、国家が経済を武器化して他国に圧力をかけるケースが増えてくると予想をされます。同盟国の米国とて例外ではありません。貿易立国として歩みを進めてきた日本が生き残るためにも、利権や企業献金に左右される不透明な対策であってはなりません。
まさにＥＢＰＭが重要です。利権やばらまきでなく、データや客観的根拠、証拠、エビデンスに基づいて政策の目的、手段を決定し、効果を検証、改善しなければなりません。この観点から、私たちは本法案を厳しく審議してまいります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
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長谷川淳二(自民)
自由民主党の長谷川淳二です。（拍手）
まず冒頭、三陸沖の地震及び北海道十勝地方南部の地震並びに岩手県大槌町を始めとする山林火災において被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、困難な環境下で消火活動に従事されている消防、自衛隊始め関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
二〇二二年に制定された経済安全保障推進法は、安全保障の裾野が経済分野に広がる…
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33
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
長谷川淳二議員からは、まず、現行法に基づく施策の成果と課題、改正案提出の考え方についてお尋ねがありました。
現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。
他方、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環…
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森英介議長
長妻昭君。
〔長妻昭君登壇〕
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- （上の発言）
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長妻昭(中道)
中道改革連合の長妻昭です。（拍手）
本日午前、中道改革連合、立憲民主、公明の三党で、木原官房長官に、イラン戦争の影響で深刻化する物価高や物資不足に対応するため、二〇二六年度補正予算案の早期編成を要請をいたしました。これは、私たちが一万件以上寄せられた個人、法人の意見等を基に喫緊の課題であると判断したものです。真摯に取り組んでいただきたい。
改めまして、ただいま議題となりました経済安全保障改正法案及びＪＢＩＣ改正法案について質問をいたします。
経済安全保障は、先進国の中でも日本が最も対応が遅れており、その増強は喫緊の課題です。しかし、状況が激変する中、本法案は何周も遅れていると言わざるを得ません。まず、二つの危機を事例として本法案の有効性を質問し、その次に、本法案がばらまきや天下りを助長するリスク等についてお尋ねをいたします。
まず、第一の危機は、ホルムズ海峡の閉鎖に伴う経済の混乱です。
まさに経済安保の危機でもあり、本法案を現在の経済的危機に当てはめると、どのような効果が上がり、対応が可能なのでしょうか。仮に本法案がホルムズ海峡閉鎖前に施行されていれば、物資不足に対してどのような効果を上げていたのでしょうか。今回、国内で不足し問題化している物資のうち、特定重要物資に指定されているものは何があり、事後、事前でどんな対応を取れるのでしょうか。
また、今回の経済の混乱で役務の提供に支障が出ている特定社会基盤事業や特定社会基盤事業者としては、それぞれどのようなものがあり、事前と事後でどのような対応を取るのでしょうか。
また、本法案が施行されていれば、第三条の二にある官民協議会を開催し、今回のホルムズ海峡閉鎖に伴う経済の混乱についても議論をするのでしょうか。
法律以前の問題として、そもそも日本は原油のホルムズ海峡からの依存度が今回のイラン戦争の直前では九三％であり、この六十年間で最も高くなっています。韓国や台湾でも七〇％であり、危機感がなさ過ぎました。
なぜこんなに依存度が高くなったのか。また、今後、どのような手段で、何％まで依存度を下げていくおつもりですか。仮に本法案が施行されていたとすれば、これほどまでに依存度が高くなるという失態を招かなかったのか、お尋ねをいたします。
現在、特定重要物資として、医療関係では抗菌薬と人工呼吸器が指定されております。しかし、命に関わる人工心肺装置や人工透析の機器、器材、麻酔設備、器材、手術に必要な器材等は除外をされております。含めるべきと考えますが、いかがですか。
特に、ナフサ不足による医療機器不足は深刻です。本法案ではどのような対応がなされるのですか。また、今後、ナフサ不足が発生した際に、本法案ではどのような備えがなされるのでしょうか。
本法案はイラン戦争前に立案されたものであり、今後も同様なケースがあった場合、有効な対応が可能なのか疑問です。法案修正すべきところがあれば修正に応じる姿勢で臨んでいただきたいが、いかがでしょうか。
第二の危機は、フロンティアＡＩモデルであるアンソロピック社のクロード・ミュトスの脅威です。システムの脆弱性を一瞬に見抜き、悪用すれば、いわばどんな金庫でも開けてしまう金庫破りになります。核兵器並みと言われるゆえんです。
いずれ、アンソロピック社以外でも同様の性能以上のＡＩが開発され、悪用が広がるのは時間の問題です。現行の能動的サイバー防御法案だけでも、国家サイバー統括室だけでも手に負える問題ではなく、サプライチェーンをも破壊する、まさに経済安全保障の問題です。
真っ先に狙われる可能性があるのが金融機関です。クロード・ミュトスの出現で預金が盗まれるリスクは高まっていると言えるのか、まず金融庁にお尋ねをいたします。
また、通信、水道、電力、運輸などを麻痺させて社会が大混乱に陥るリスクも想定されます。政府は、この危機感をどの程度お持ちなのでしょうか。
本法案では新たに、病院が行う医業等も特定社会基盤事業として定めることができる事業に追加をいたしました。現在ある十五分野含めて、本法案では、これらの事業がクロード・ミュトスに対してどのような防衛策を取れるのでしょうか。お尋ねをいたします。
米国では、クロード・ミュトス等への対策としてグラスウィングというプロジェクトを立ち上げ、ＡＩによって防御体制を取るなど、取組が進められております。
日本では、単に危機を共有するだけの情けないレベルにとどまっており、本法案にある官民協議会を活用して、日本版グラスウィングのようなプロジェクトを立ち上げるお考えがあるのでしょうか。本問題は官民協議会でも議論されることになるのでしょうか。お尋ねをいたします。
本来は、手遅れにならないためにも、本法案の審議の前に、迅速に日本版グラスウィングのプロジェクトを立ち上げるべきと考えますが、いかがですか。これは緊急を要する大問題です。
基幹インフラ制度に医療分野を追加することとしていますが、医療機関は経営余力が乏しく人材も不足しています。病院に対して、システムの更新、構築を従来の事業者から高額な事業者へ変更させられる場合や、専門人材の増強を要請される場合もあるのでしょうか。上野大臣にお尋ねいたします。そして、担当、小野田大臣にもお尋ねをいたします。
その際は、法律での要請となり、断ることは許されないのでしょうか。その際に発生する費用の補填は考慮されないのでしょうか。また、最大幾つの、どのような病院が基幹インフラに指定される可能性があるのでしょうか。確認をいたします。
次に、ばらまきや天下りを助長するおそれについて質問いたします。
その前提として、三年半前に施行された経済安保推進法の総括をしなければなりません。この三年半の間に権限濫用が発生していないかどうかを政府としてどのように点検をしていますか。また、そのような事案が発生しましたか。法律の成立、施行前と比較して、個人や企業の利益についてはどのように増進したと評価していますか。数字を根拠に出してお答えをください。
本法案では、ＪＢＩＣの支援に関して、収支相償の原則も適用除外、償還確実性の原則も適用除外であり、もはや野方図な補助金と同じです。コロナ緊急時のゼロゼロ融資は別として、損失を前提とした融資をする銀行など聞いたことがありません。ＪＢＩＣによる融資の結果として損失が生じた場合、その判断の是非を検証、公表するのでしょうか。
そもそも、主務大臣が事業計画を認定する基準は厳格にあるのでしょうか。報道では、最後は官邸の政治判断で決まるケースも出るだろうと経済官庁の幹部が話したとあります。巨額な企業献金を自民党に提供している企業が優先的に決まるということは絶対にありませんね。確認をいたします。さらに、高市首相が成長戦略で推進する十七分野に損を覚悟で資金を流すなどということはありませんね。これも確認をいたします。
本法案では、ＪＢＩＣが損失を前提にリスクの高い事業への出資もできることとしています。このような仕組みによって、仮に、淘汰されるべき古い産業技術のために民間資金が動員されるようなことがあれば、損失が発生するだけでなく、産業構造の転換を遅らせてしまうおそれがないでしょうか。加えて、そのようなことが起こらないための歯止め策をお尋ねをいたします。
省庁の貯金箱とも言われ、今や税金無駄遣いの象徴である基金を性懲りもなく拡大する仕組みが本法案にこっそり盛り込まれています。法律の裏づけがある基金を拡大するものです。
これまで、経済安保推進法でＪＳＴとＮＥＤＯの二団体に基金が置かれていたものを、さらに本法案では、基金を造成できる団体を最大三十五もの研究開発行政法人に広げる条項六十三条が提案をされています。天下りも増える一方ではないでしょうか。最大三十五法人というのは事実でしょうか。事実とすれば、とんでもないことです。基金の止めどない拡大はやめて、通常予算の措置としていただきたい。見直しいただけますね。
トランプ大統領と約束した五千五百億ドル、約八十四兆円の対米投資では、赤澤大臣の国会での説明では、収支相償の原則と償還確実性の原則は守られると答弁をしております。今回の法案にある収支相償の原則も適用除外、償還確実性の原則も適用除外のＪＢＩＣスキームは、五千五百億ドルの対米投資で使うのでしょうか。確認をいたします。
本法案において、総合的なシンクタンクを独立行政法人である経済産業研究所に創設する一方、内閣府では別途、安全、安心に関するシンクタンクを今年度中をめどに設置するとしております。
政府有識者会議では、まだできてもいないこの二つのシンクタンクについて、研究が重複し、二重投資となる可能性があるので、近い将来統合すべきという提言が出されました。天下りポストが増えるだけです。猛省して、一つにまとめてください。いかがでしょうか。
これで質問を終わりますが、今後とも、国家が経済を武器化して他国に圧力をかけるケースが増えてくると予想をされます。同盟国の米国とて例外ではありません。貿易立国として歩みを進めてきた日本が生き残るためにも、利権や企業献金に左右される不透明な対策であってはなりません。
まさにＥＢＰＭが重要です。利権やばらまきでなく、データや客観的根拠、証拠、エビデンスに基づいて政策の目的、手段を決定し、効果を検証、改善しなければなりません。この観点から、私たちは本法案を厳しく審議してまいります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
36小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
長妻昭議員から、まず、ホルムズ海峡封鎖による経済的影響と本法律案の関係、特定重要物資の対応状況、特定社会基盤事業の状況、官民協議会の四点についてお尋ねがありました。
まず、今般のホルムズ海峡封鎖による経済的影響への対応は、我が国の平和と安全、経済的な繁栄に関することであり、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するという経済安全保障推進法の目的から排除されるものではありません。
また、近年、類を見ないほど複雑化しつつある国際情勢や安全保障環境の変化に対応すべく、本法律案では、御質問にもあった官民協議会、そして総合的なシンクタンクを創設…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
長妻議員から、クロード・ミュトスの出現についてお尋ねがありました。
ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピードや規模が劇的に加速、拡大するなど、委員御指摘のように、金融業界においても、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は高まっていると認識しております。
金融システムについては、相互接続性が高く、リアルタイムで処理されているため、サイバー攻撃により、市場への影響や信用不安に波及し得るという特性があります。
こうした中、金融機関は、重要インフラ機能を担う立場として、脆弱性情報の把握から脆弱性を修正するパッチ適用まで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
長妻昭議員から、原油輸入のホルムズ依存度についてのお尋ねがありました。
我が国は、過去二度の石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして、省エネルギーの取組を強力に推進をしてきました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較し、二〇二四年度は半減をしています。
一方で、原油の中東依存度として見れば、二〇二五年に九四％と高い水準であります。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少したものの、ア…
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