自由民主党の長谷川淳二です。（拍手）
まず冒頭、三陸沖の地震及び北海道十勝地方南部の地震並びに岩手県大槌町を始めとする山林火災において被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、困難な環境下で消火活動に従事されている消防、自衛隊始め関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
二〇二二年に制定された経済安全保障推進法は、安全保障の裾野が経済分野に広がる中で、国家国民の安全を経済面から確保するため、重要な役割を果たしてきたと評価しています。
一方、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中国のレアアース輸出規制に代表される経済の武器化の拡大、そして、中東情勢の緊迫化を受けた原油を始めとする供給不安の高まりなど、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、我が国の経済の自律性を向上させ、優位性、不可欠性を確保するため、更なる施策を推進していく必要があります。
我が党は、経済安全保障の概念をいち早く提唱し、経済安全保障推進法制定後も、関連する施策全体を不断に見直し、必要な法改正を行うべきと提言してまいりました。
そこで、まず、現行の経済安全保障推進法に基づく各種施策の成果と課題、そして改正案の提出に至った考え方について、小野田経済安全保障担当大臣にお伺いをいたします。
次に、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度は、半導体、重要鉱物、蓄電池、抗菌薬など十六の物資を特定重要物資として指定し、造船能力の復活や重要鉱物の確保など、我が国のサプライチェーンの強靱化に重要な役割を果たしています。
一方、足下では、中東情勢の緊迫化を受けて、石油やナフサなどの石油関連製品の安定供給確保が喫緊の課題となっておりますが、昭和のオイルショック時に我が国は石油備蓄法を制定して世界でも最高水準の国家備蓄を整備したように、今回の中東情勢から得られる教訓も踏まえ、ナフサを始めとする重要物資の供給リスクを洗い出し、国内生産力の強化、備蓄の拡大、調達先の多角化、再資源化の推進など、我が国のサプライチェーンをより強固なものにしていく施策が求められていると考えます。
そこで、今回の中東情勢から得られる教訓も踏まえ、特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度を今後どのように活用していく方針か、小野田大臣にお伺いをいたします。
次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加につきましては、近年のサイバー攻撃の巧妙化、高度化に伴い、国民生活の基盤である医療提供体制を確保する上で極めて重要であると考えます。
一方、医療機関は、収入の大部分を公定価格である診療報酬が占めており、独自に価格転嫁ができず、また、極めて厳しい経営状況にあるため、対象に想定されている特定機能病院では、サイバーセキュリティー対策等に係る負担が重くなるのではないかと懸念をいたします。
そこで、基幹インフラ制度への医療分野の追加に当たっては、医療特有の事情に鑑み、国による支援が必要ではないかと考えますが、どのように対応するのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
次に、経済安全保障上重要な海外事業への支援についてお尋ねいたします。
サプライチェーンの強靱化を図るためには、国内向けの対策だけでなく、同盟国、同志国等との連携を強化し、例えば、我が国のシーレーン上に位置する国々での燃料供給拠点や船舶修理ドックの整備など、海外におけるサプライチェーン構築やインフラ整備を支援していくことも重要であります。
本法案では、経済安全保障上重要な海外事業を展開するため、国際協力銀行、ＪＢＩＣを活用した新たな支援の仕組みが盛り込まれていますが、一方で、昨年九月に日米首脳会談で合意された日米戦略的投資五千五百億ドルの支援についても、ＪＢＩＣの通常業務において対応することとなっており、ＪＢＩＣの業務は質、量共に拡大するのではないかと考えます。
そこで、本法案により、ＪＢＩＣが経済安全保障上重要な海外事業に対して新たな支援業務を行う意義、必要性を伺うとともに、ＪＢＩＣの財務健全性の確保を含め、どのようなスキームとしているのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
最後に、日本経済の脆弱性が顕在化した今回の中東情勢のように、一層複雑さを増している安全保障環境にあっては、我が国の産業基盤の抱えるリスクを分野横断的に点検、分析し、国際情勢の変化に応じてどのような対策を取るべきかについて、専門的かつ機動的な調査研究や政策提言を行う体制を整備するとともに、官民が連携して的確な施策を推進していくことが急務であると考えます。
そこで、本法案により創設される総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会に具体的にどのような役割を担わせようとしているのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
以上、本法案が、大胆な危機管理投資と相まって、我が国の経済安全保障の確保に一層寄与することを期待申し上げて、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
29
森英介議長
この際、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小野田紀美君。
〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
この発言のページ
30
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
本法律案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることに鑑み、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備、特定社会基盤事業として定めることができる事業への医療分野の追加、海外において国際的な輸送網の強靱化に資する施設整備等を行う事業に対する株式会社国際協力銀行からの貸付け等の支援に関する制度の創設、安全保障に関する経済施策に係る調査研究の推進及び官民の連携による…
この発言のページ
31森英介議長
ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。長谷川淳二君。
〔長谷川淳二君登壇〕
この発言のページ
- （上の発言）
32
長谷川淳二(自民)
自由民主党の長谷川淳二です。（拍手）
まず冒頭、三陸沖の地震及び北海道十勝地方南部の地震並びに岩手県大槌町を始めとする山林火災において被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、困難な環境下で消火活動に従事されている消防、自衛隊始め関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
二〇二二年に制定された経済安全保障推進法は、安全保障の裾野が経済分野に広がる中で、国家国民の安全を経済面から確保するため、重要な役割を果たしてきたと評価しています。
一方、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中国のレアアース輸出規制に代表される経済の武器化の拡大、そして、中東情勢の緊迫化を受けた原油を始めとする供給不安の高まりなど、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、我が国の経済の自律性を向上させ、優位性、不可欠性を確保するため、更なる施策を推進していく必要があります。
我が党は、経済安全保障の概念をいち早く提唱し、経済安全保障推進法制定後も、関連する施策全体を不断に見直し、必要な法改正を行うべきと提言してまいりました。
そこで、まず、現行の経済安全保障推進法に基づく各種施策の成果と課題、そして改正案の提出に至った考え方について、小野田経済安全保障担当大臣にお伺いをいたします。
次に、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度は、半導体、重要鉱物、蓄電池、抗菌薬など十六の物資を特定重要物資として指定し、造船能力の復活や重要鉱物の確保など、我が国のサプライチェーンの強靱化に重要な役割を果たしています。
一方、足下では、中東情勢の緊迫化を受けて、石油やナフサなどの石油関連製品の安定供給確保が喫緊の課題となっておりますが、昭和のオイルショック時に我が国は石油備蓄法を制定して世界でも最高水準の国家備蓄を整備したように、今回の中東情勢から得られる教訓も踏まえ、ナフサを始めとする重要物資の供給リスクを洗い出し、国内生産力の強化、備蓄の拡大、調達先の多角化、再資源化の推進など、我が国のサプライチェーンをより強固なものにしていく施策が求められていると考えます。
そこで、今回の中東情勢から得られる教訓も踏まえ、特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度を今後どのように活用していく方針か、小野田大臣にお伺いをいたします。
次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加につきましては、近年のサイバー攻撃の巧妙化、高度化に伴い、国民生活の基盤である医療提供体制を確保する上で極めて重要であると考えます。
一方、医療機関は、収入の大部分を公定価格である診療報酬が占めており、独自に価格転嫁ができず、また、極めて厳しい経営状況にあるため、対象に想定されている特定機能病院では、サイバーセキュリティー対策等に係る負担が重くなるのではないかと懸念をいたします。
そこで、基幹インフラ制度への医療分野の追加に当たっては、医療特有の事情に鑑み、国による支援が必要ではないかと考えますが、どのように対応するのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
次に、経済安全保障上重要な海外事業への支援についてお尋ねいたします。
サプライチェーンの強靱化を図るためには、国内向けの対策だけでなく、同盟国、同志国等との連携を強化し、例えば、我が国のシーレーン上に位置する国々での燃料供給拠点や船舶修理ドックの整備など、海外におけるサプライチェーン構築やインフラ整備を支援していくことも重要であります。
本法案では、経済安全保障上重要な海外事業を展開するため、国際協力銀行、ＪＢＩＣを活用した新たな支援の仕組みが盛り込まれていますが、一方で、昨年九月に日米首脳会談で合意された日米戦略的投資五千五百億ドルの支援についても、ＪＢＩＣの通常業務において対応することとなっており、ＪＢＩＣの業務は質、量共に拡大するのではないかと考えます。
そこで、本法案により、ＪＢＩＣが経済安全保障上重要な海外事業に対して新たな支援業務を行う意義、必要性を伺うとともに、ＪＢＩＣの財務健全性の確保を含め、どのようなスキームとしているのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
最後に、日本経済の脆弱性が顕在化した今回の中東情勢のように、一層複雑さを増している安全保障環境にあっては、我が国の産業基盤の抱えるリスクを分野横断的に点検、分析し、国際情勢の変化に応じてどのような対策を取るべきかについて、専門的かつ機動的な調査研究や政策提言を行う体制を整備するとともに、官民が連携して的確な施策を推進していくことが急務であると考えます。
そこで、本法案により創設される総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会に具体的にどのような役割を担わせようとしているのか、小野田大臣にお伺いをいたします。
以上、本法案が、大胆な危機管理投資と相まって、我が国の経済安全保障の確保に一層寄与することを期待申し上げて、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
33小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
長谷川淳二議員からは、まず、現行法に基づく施策の成果と課題、改正案提出の考え方についてお尋ねがありました。
現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展しております。
他方、中東情勢を始め、国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環…
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34森英介議長
長妻昭君。
〔長妻昭君登壇〕
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35
長妻昭(中道)
中道改革連合の長妻昭です。（拍手）
本日午前、中道改革連合、立憲民主、公明の三党で、木原官房長官に、イラン戦争の影響で深刻化する物価高や物資不足に対応するため、二〇二六年度補正予算案の早期編成を要請をいたしました。これは、私たちが一万件以上寄せられた個人、法人の意見等を基に喫緊の課題であると判断したものです。真摯に取り組んでいただきたい。
改めまして、ただいま議題となりました経済安全保障改正法案及びＪＢＩＣ改正法案について質問をいたします。
経済安全保障は、先進国の中でも日本が最も対応が遅れており、その増強は喫緊の課題です。しかし、状況が激変する中…
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