長妻議員から、クロード・ミュトスの出現についてお尋ねがありました。
ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピードや規模が劇的に加速、拡大するなど、委員御指摘のように、金融業界においても、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は高まっていると認識しております。
金融システムについては、相互接続性が高く、リアルタイムで処理されているため、サイバー攻撃により、市場への影響や信用不安に波及し得るという特性があります。
こうした中、金融機関は、重要インフラ機能を担う立場として、脆弱性情報の把握から脆弱性を修正するパッチ適用までの迅速化や、インシデント発生時の備えなどがこれまで以上に重要になるものと考えております。
次に、日本版グラスウィングについてお尋ねがありました。
ＡＩ技術の進展による脅威への対応は、早急に進める必要があると認識しております。
金融庁としては、四月の二十四日金曜日にＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化に関する官民連絡会議を開催し、金融業界と政府、日本銀行等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、事務レベルの議論を深める作業部会を立ち上げることについて出席者から賛同を得ました。
いわば金融の日本版プロジェクト・グラスウィングであるこの作業部会を中心に、クロード・ミュトスを始めとしたＡＩモデルへの対応等について迅速に検討してまいります。
次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における検証や説明責任、認定基準等についてお尋ねがありました。
まず、認定基準につきましては、本制度では、法律上、経済安全保障に資するものとして、支援の対象となる特定海外事業を認定するための基準を明確に定めております。政府としては、こうした基準等に基づき、個々の事業計画について、恣意的ではなく、必要な審査をきちんと行った上で認定し、支援を行うこととしております。
また、認定後は、事業の実施状況について事業者に報告を求めるとともに、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施することとしており、仮に損失が生じた場合には、事業の実施状況や損失要因等について検証を行うこととしております。
財務省としては、内閣府やＪＢＩＣと密接に連携しつつ、事業の認定やフォローアップを適切に実施するとともに、必要な説明責任を果たしてまいります。
次に、本制度による支援が産業構造の転換を遅らせることがないのか、そのための対策についてお尋ねがありました。
まず、本制度の目的は、採算性に不確実性があるものの、我が国の経済安全保障上重要な事業を支援することであり、これは、今後の我が国経済にとって必要な事業を後押しするものです。決して、淘汰されるべき古い産業技術を維持したり、産業構造の転換を遅らせるものではありません。
また、事業の実施に際しては、国の支援を呼び水として、民間からの出資等があることが法令上の条件となっており、そうした投資がない事業は支援の対象外となります。そのため、恒常的に赤字が見込まれるような事業性のないものであって、赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性がある事業が支援対象となることは想定しておりません。
こうした点につきましては、財務省としましても、支援対象事業の認定時において、ＪＢＩＣからの情報提供を受けつつ、対象事業の実現可能性や収益性などをしっかり評価することで対処してまいります。
次に、経済安全保障上重要な海外事業を支援する制度と日米の戦略的投資イニシアティブとの関係についてお尋ねがありました。
今般新設する制度は、我が国の経済安全保障上重要ではあるが、採算性に不確実性があるため、ＪＢＩＣによる政策的な支援がなければ民間資金の動員が十分には行われないと認められる事業を対象としております。
一方、日米戦略的投資イニシアティブは、採算性が確保されるプロジェクトを念頭に置いており、今般新設される制度を活用することは想定をしておりません。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
34
森英介議長
長妻昭君。
〔長妻昭君登壇〕
この発言のページ
35
長妻昭(中道)
中道改革連合の長妻昭です。（拍手）
本日午前、中道改革連合、立憲民主、公明の三党で、木原官房長官に、イラン戦争の影響で深刻化する物価高や物資不足に対応するため、二〇二六年度補正予算案の早期編成を要請をいたしました。これは、私たちが一万件以上寄せられた個人、法人の意見等を基に喫緊の課題であると判断したものです。真摯に取り組んでいただきたい。
改めまして、ただいま議題となりました経済安全保障改正法案及びＪＢＩＣ改正法案について質問をいたします。
経済安全保障は、先進国の中でも日本が最も対応が遅れており、その増強は喫緊の課題です。しかし、状況が激変する中…
この発言のページ
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
長妻昭議員から、まず、ホルムズ海峡封鎖による経済的影響と本法律案の関係、特定重要物資の対応状況、特定社会基盤事業の状況、官民協議会の四点についてお尋ねがありました。
まず、今般のホルムズ海峡封鎖による経済的影響への対応は、我が国の平和と安全、経済的な繁栄に関することであり、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するという経済安全保障推進法の目的から排除されるものではありません。
また、近年、類を見ないほど複雑化しつつある国際情勢や安全保障環境の変化に対応すべく、本法律案では、御質問にもあった官民協議会、そして総合的なシンクタンクを創設…
この発言のページ
- （上の発言）
37
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
長妻議員から、クロード・ミュトスの出現についてお尋ねがありました。
ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピードや規模が劇的に加速、拡大するなど、委員御指摘のように、金融業界においても、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は高まっていると認識しております。
金融システムについては、相互接続性が高く、リアルタイムで処理されているため、サイバー攻撃により、市場への影響や信用不安に波及し得るという特性があります。
こうした中、金融機関は、重要インフラ機能を担う立場として、脆弱性情報の把握から脆弱性を修正するパッチ適用までの迅速化や、インシデント発生時の備えなどがこれまで以上に重要になるものと考えております。
次に、日本版グラスウィングについてお尋ねがありました。
ＡＩ技術の進展による脅威への対応は、早急に進める必要があると認識しております。
金融庁としては、四月の二十四日金曜日にＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化に関する官民連絡会議を開催し、金融業界と政府、日本銀行等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、事務レベルの議論を深める作業部会を立ち上げることについて出席者から賛同を得ました。
いわば金融の日本版プロジェクト・グラスウィングであるこの作業部会を中心に、クロード・ミュトスを始めとしたＡＩモデルへの対応等について迅速に検討してまいります。
次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における検証や説明責任、認定基準等についてお尋ねがありました。
まず、認定基準につきましては、本制度では、法律上、経済安全保障に資するものとして、支援の対象となる特定海外事業を認定するための基準を明確に定めております。政府としては、こうした基準等に基づき、個々の事業計画について、恣意的ではなく、必要な審査をきちんと行った上で認定し、支援を行うこととしております。
また、認定後は、事業の実施状況について事業者に報告を求めるとともに、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施することとしており、仮に損失が生じた場合には、事業の実施状況や損失要因等について検証を行うこととしております。
財務省としては、内閣府やＪＢＩＣと密接に連携しつつ、事業の認定やフォローアップを適切に実施するとともに、必要な説明責任を果たしてまいります。
次に、本制度による支援が産業構造の転換を遅らせることがないのか、そのための対策についてお尋ねがありました。
まず、本制度の目的は、採算性に不確実性があるものの、我が国の経済安全保障上重要な事業を支援することであり、これは、今後の我が国経済にとって必要な事業を後押しするものです。決して、淘汰されるべき古い産業技術を維持したり、産業構造の転換を遅らせるものではありません。
また、事業の実施に際しては、国の支援を呼び水として、民間からの出資等があることが法令上の条件となっており、そうした投資がない事業は支援の対象外となります。そのため、恒常的に赤字が見込まれるような事業性のないものであって、赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性がある事業が支援対象となることは想定しておりません。
こうした点につきましては、財務省としましても、支援対象事業の認定時において、ＪＢＩＣからの情報提供を受けつつ、対象事業の実現可能性や収益性などをしっかり評価することで対処してまいります。
次に、経済安全保障上重要な海外事業を支援する制度と日米の戦略的投資イニシアティブとの関係についてお尋ねがありました。
今般新設する制度は、我が国の経済安全保障上重要ではあるが、採算性に不確実性があるため、ＪＢＩＣによる政策的な支援がなければ民間資金の動員が十分には行われないと認められる事業を対象としております。
一方、日米戦略的投資イニシアティブは、採算性が確保されるプロジェクトを念頭に置いており、今般新設される制度を活用することは想定をしておりません。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
38
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
長妻昭議員から、原油輸入のホルムズ依存度についてのお尋ねがありました。
我が国は、過去二度の石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして、省エネルギーの取組を強力に推進をしてきました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較し、二〇二四年度は半減をしています。
一方で、原油の中東依存度として見れば、二〇二五年に九四％と高い水準であります。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少したものの、ア…
この発言のページ
39
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
長妻昭議員の御質問にお答えをいたします。
医療関係物資の特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。
経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において、国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。
これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っているところです。
医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な…
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40
石井啓一副議長
西田薫君。
〔西田薫君登壇〕
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