長妻昭議員の御質問にお答えをいたします。
医療関係物資の特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。
経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において、国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。
これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っているところです。
医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な物資であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、サプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。
基幹インフラ制度への医療分野の追加に関する、費用の補填や病院の指定についてお尋ねがありました。
基幹インフラ制度は、各インフラ事業法において既に役務の安定提供の責務を負っている事業者への上乗せ規定であるため、これまでも、基幹インフラ制度への対応に伴い発生する費用の補填は行われていません。
一方で、事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において、規制対象を真に必要な範囲に限定することとされています。
その上で、医療分野に関しては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することや、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の措置等を活用して、必要な支援を行っていくことも検討していきます。
また、基幹インフラ制度の対象病院については、全国に八十八ある特定機能病院から選定することを念頭に、本法案の施行から三年程度の期間に、各都道府県につき少なくとも一病院を指定する方向で検討しているところです。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
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36
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
長妻昭議員から、まず、ホルムズ海峡封鎖による経済的影響と本法律案の関係、特定重要物資の対応状況、特定社会基盤事業の状況、官民協議会の四点についてお尋ねがありました。
まず、今般のホルムズ海峡封鎖による経済的影響への対応は、我が国の平和と安全、経済的な繁栄に関することであり、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するという経済安全保障推進法の目的から排除されるものではありません。
また、近年、類を見ないほど複雑化しつつある国際情勢や安全保障環境の変化に対応すべく、本法律案では、御質問にもあった官民協議会、そして総合的なシンクタンクを創設…
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37
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
長妻議員から、クロード・ミュトスの出現についてお尋ねがありました。
ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピードや規模が劇的に加速、拡大するなど、委員御指摘のように、金融業界においても、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は高まっていると認識しております。
金融システムについては、相互接続性が高く、リアルタイムで処理されているため、サイバー攻撃により、市場への影響や信用不安に波及し得るという特性があります。
こうした中、金融機関は、重要インフラ機能を担う立場として、脆弱性情報の把握から脆弱性を修正するパッチ適用まで…
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38
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
長妻昭議員から、原油輸入のホルムズ依存度についてのお尋ねがありました。
我が国は、過去二度の石油危機を経て、一九八〇年代以降、発電分野において、ＬＮＧ、原子力、再生可能エネルギーなど、中東に依存しないエネルギーへの転換を推進するとともに、自動車の燃費の大幅な向上を始めとして、省エネルギーの取組を強力に推進をしてきました。この結果、原油の輸入量は、ピーク時である一九七三年度と比較し、二〇二四年度は半減をしています。
一方で、原油の中東依存度として見れば、二〇二五年に九四％と高い水準であります。これは、一九八七年度に一たび六七・九％まで減少したものの、ア…
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- （上の発言）
39
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
長妻昭議員の御質問にお答えをいたします。
医療関係物資の特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。
経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において、国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。
これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っているところです。
医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な物資であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、サプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。
基幹インフラ制度への医療分野の追加に関する、費用の補填や病院の指定についてお尋ねがありました。
基幹インフラ制度は、各インフラ事業法において既に役務の安定提供の責務を負っている事業者への上乗せ規定であるため、これまでも、基幹インフラ制度への対応に伴い発生する費用の補填は行われていません。
一方で、事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において、規制対象を真に必要な範囲に限定することとされています。
その上で、医療分野に関しては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することや、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の措置等を活用して、必要な支援を行っていくことも検討していきます。
また、基幹インフラ制度の対象病院については、全国に八十八ある特定機能病院から選定することを念頭に、本法案の施行から三年程度の期間に、各都道府県につき少なくとも一病院を指定する方向で検討しているところです。（拍手）
〔議長退席、副議長着席〕
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石井啓一副議長
西田薫君。
〔西田薫君登壇〕
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41西西田薫(維新)
日本維新の会の西田薫でございます。（拍手）
まず初めに、我が国を取り巻く国際情勢は、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢に象徴される地政学リスクの高まりに加え、ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。加えて、中国によるレアアース等重要鉱物の輸出管理措置など、経済的威圧の現実的リスクも顕在化しております。
こうした中、政府が、経済安全保障推進法の施行から三年を経て、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの拡充、さらには、シンクタンク機能の創設など、総合的な制度見直しを進めていることは高く評…
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42小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
西田薫議員の質問にお答えする前に、先ほどの長妻議員の特定社会基盤事業の状況の質問への答弁を補足させていただきます。
特定社会基盤事業に関してのお答えです。
経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、今般追加を予定している医療分野等を対象として、重要な設備が我が国外部からの妨害行為の手段として用いられることを防止する制度です。そのため、本制度において、ホルムズ海峡の事案を踏まえた特段の対応は想定しておりませんが、それぞれの特定社会基盤事業を規律する各業法の規定等に基づき、各省庁において役務の安定的な提供の確保に向けた適切な取組がなされているものと承…
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