西田薫議員の質問にお答えする前に、先ほどの長妻議員の特定社会基盤事業の状況の質問への答弁を補足させていただきます。
特定社会基盤事業に関してのお答えです。
経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、今般追加を予定している医療分野等を対象として、重要な設備が我が国外部からの妨害行為の手段として用いられることを防止する制度です。そのため、本制度において、ホルムズ海峡の事案を踏まえた特段の対応は想定しておりませんが、それぞれの特定社会基盤事業を規律する各業法の規定等に基づき、各省庁において役務の安定的な提供の確保に向けた適切な取組がなされているものと承知をしております。
西田薫議員からの質問にお答えさせていただきます。
西田議員からは、まず、海底ケーブルの防御や保守等の総合的な対策についてお尋ねがありました。
四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全性の確保は極めて重要と考えております。
海底ケーブルに関する対策としましては、通信事業者におきまして、海底ケーブルや陸揚げ局の監視、警備、障害発生時の体制の構築、海底ケーブルの多ルート化などの取組が行われております。
政府においては、関係省庁が連携し、我が国周辺海域の警戒監視、陸揚げ局の警備支援、海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の分散化に対する支援などを行ってきたところ、これに加えて、今般、海底ケーブルの敷設、保守等の取組を強化することも念頭に、経済安全保障推進法の改正を行うこととしているものです。
今後とも、我が国の社会経済活動の基盤である情報通信ネットワークの利用に影響が生じることがないよう、関係省庁と協力の上、しっかりと取り組んでまいります。
次に、需要側への調達多角化のインセンティブについてお尋ねがありました。
特定重要物資の安定供給確保は、特定重要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要側を始め、幅広い関係者の存在の上で成り立つものです。
このため、本改正法案においては、国や供給側のみならず、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づき、需要側も含めた民間事業者が、特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるよう、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。
こうした国による措置としては、例えば、調達先の多角化への支援や、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とするなど様々なものが考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて、関係省庁とも連携して検討、対応してまいります。
次に、特定重要物資の見直しを行う頻度及び基準についてお尋ねがありました。
特定重要物資として指定するべき物資については、内閣府及び関係省庁が連携し、先端的な技術に関連した物資に限らず、国民の生存に必要不可欠、又は広く国民生活や経済活動が依拠している物資を対象とし、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し、その点検結果も踏まえて、国内外からの代替供給確保の可能性等を踏まえた外部依存性や、ほかの制度による措置の実施状況を踏まえた施策の必要性等の基準を満たす場合には、随時、新たに指定を行い、必要な措置を講じることで、重要な物資の安定供給確保に取り組んでいるところです。
引き続き、重要物資の安定供給確保のため、重要なサプライチェーンの潜在的なリスクについて点検を行った上で、その結果等を踏まえて、適切かつ速やかに対応してまいります。
次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る効果検証と見直しについてお尋ねがありました。
医療分野の追加に当たっては、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象を真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを検討しているところです。
本改正法案の施行後も、不断に厚生労働省を始めとする関係者と取組状況の検証、評価、そして見直しを行い、事業者の負担軽減と制度の実効性の確保が図られるよう取り組んでまいります。
最後に、総合的な経済安全保障シンクタンクへの情報の集約と管理の両立についてお尋ねがありました。
総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。
政策に直結する、実りのある調査研究とする観点から、このシンクタンクにおいては、内閣官房国家安全保障局及び内閣府の経済安全保障担当部署が中心となって集約した各省庁の情報も含め、必要に応じて政府が保有する機微な情報を活用することも念頭に置いております。あわせて、情報管理を徹底すべく、シンクタンクの役職員には国家公務員と同等の守秘義務を課すこととしております。
より具体的な情報管理の仕組みについては、法案成立後に、調査研究基本指針において基本的な考え方を定めた上で、詳細な運用については、シンクタンクを設置することとなる独立行政法人経済産業研究所の内部規程等で定めることを想定しております。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
39
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
長妻昭議員の御質問にお答えをいたします。
医療関係物資の特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。
経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において、国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。
これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っているところです。
医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な…
この発言のページ
40
石井啓一副議長
西田薫君。
〔西田薫君登壇〕
この発言のページ
41西西田薫(維新)
日本維新の会の西田薫でございます。（拍手）
まず初めに、我が国を取り巻く国際情勢は、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢に象徴される地政学リスクの高まりに加え、ＡＩや量子コンピューターといった先端技術をめぐる競争の激化により、経済安全保障の重要性が一層増しております。加えて、中国によるレアアース等重要鉱物の輸出管理措置など、経済的威圧の現実的リスクも顕在化しております。
こうした中、政府が、経済安全保障推進法の施行から三年を経て、サプライチェーンの強靱化、基幹インフラの拡充、さらには、シンクタンク機能の創設など、総合的な制度見直しを進めていることは高く評…
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- （上の発言）
42
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
西田薫議員の質問にお答えする前に、先ほどの長妻議員の特定社会基盤事業の状況の質問への答弁を補足させていただきます。
特定社会基盤事業に関してのお答えです。
経済安全保障推進法における基幹インフラ制度は、今般追加を予定している医療分野等を対象として、重要な設備が我が国外部からの妨害行為の手段として用いられることを防止する制度です。そのため、本制度において、ホルムズ海峡の事案を踏まえた特段の対応は想定しておりませんが、それぞれの特定社会基盤事業を規律する各業法の規定等に基づき、各省庁において役務の安定的な提供の確保に向けた適切な取組がなされているものと承知をしております。
西田薫議員からの質問にお答えさせていただきます。
西田議員からは、まず、海底ケーブルの防御や保守等の総合的な対策についてお尋ねがありました。
四方を海洋に囲まれた我が国にとって、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、その安全性の確保は極めて重要と考えております。
海底ケーブルに関する対策としましては、通信事業者におきまして、海底ケーブルや陸揚げ局の監視、警備、障害発生時の体制の構築、海底ケーブルの多ルート化などの取組が行われております。
政府においては、関係省庁が連携し、我が国周辺海域の警戒監視、陸揚げ局の警備支援、海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の分散化に対する支援などを行ってきたところ、これに加えて、今般、海底ケーブルの敷設、保守等の取組を強化することも念頭に、経済安全保障推進法の改正を行うこととしているものです。
今後とも、我が国の社会経済活動の基盤である情報通信ネットワークの利用に影響が生じることがないよう、関係省庁と協力の上、しっかりと取り組んでまいります。
次に、需要側への調達多角化のインセンティブについてお尋ねがありました。
特定重要物資の安定供給確保は、特定重要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要側を始め、幅広い関係者の存在の上で成り立つものです。
このため、本改正法案においては、国や供給側のみならず、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づき、需要側も含めた民間事業者が、特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるよう、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。
こうした国による措置としては、例えば、調達先の多角化への支援や、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とするなど様々なものが考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて、関係省庁とも連携して検討、対応してまいります。
次に、特定重要物資の見直しを行う頻度及び基準についてお尋ねがありました。
特定重要物資として指定するべき物資については、内閣府及び関係省庁が連携し、先端的な技術に関連した物資に限らず、国民の生存に必要不可欠、又は広く国民生活や経済活動が依拠している物資を対象とし、重要な物資の安定供給に関する様々なリスクを不断に点検し、その点検結果も踏まえて、国内外からの代替供給確保の可能性等を踏まえた外部依存性や、ほかの制度による措置の実施状況を踏まえた施策の必要性等の基準を満たす場合には、随時、新たに指定を行い、必要な措置を講じることで、重要な物資の安定供給確保に取り組んでいるところです。
引き続き、重要物資の安定供給確保のため、重要なサプライチェーンの潜在的なリスクについて点検を行った上で、その結果等を踏まえて、適切かつ速やかに対応してまいります。
次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加に係る効果検証と見直しについてお尋ねがありました。
医療分野の追加に当たっては、事業者にとって過度な負担にならないよう、規制対象を真に必要な範囲に限定するとともに、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することを検討しているところです。
本改正法案の施行後も、不断に厚生労働省を始めとする関係者と取組状況の検証、評価、そして見直しを行い、事業者の負担軽減と制度の実効性の確保が図られるよう取り組んでまいります。
最後に、総合的な経済安全保障シンクタンクへの情報の集約と管理の両立についてお尋ねがありました。
総合的な経済安全保障シンクタンクには、外交、情報、防衛、経済、技術の高度な専門知識を総合的に結集し、政府の要請に即応することも含めて、定量的な調査研究や、各府省の所掌を横断したテーマの調査研究、政策提言を行わせることとしております。
政策に直結する、実りのある調査研究とする観点から、このシンクタンクにおいては、内閣官房国家安全保障局及び内閣府の経済安全保障担当部署が中心となって集約した各省庁の情報も含め、必要に応じて政府が保有する機微な情報を活用することも念頭に置いております。あわせて、情報管理を徹底すべく、シンクタンクの役職員には国家公務員と同等の守秘義務を課すこととしております。
より具体的な情報管理の仕組みについては、法案成立後に、調査研究基本指針において基本的な考え方を定めた上で、詳細な運用については、シンクタンクを設置することとなる独立行政法人経済産業研究所の内部規程等で定めることを想定しております。（拍手）
〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
43
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
西田薫議員から、国産クラウドについてお尋ねがありました。
ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、ＤＸやＡＩトランスフォーメーションの基盤たるクラウドの国内基盤の強化と海外展開を一体的に進めることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点から重要です。
このため、これまでも、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発や高度なコンピューターの導入に対して千三百六十六億円の予算を措置し、支援するとともに、クラウドサービスの海外展開を後押しするための現地での実証を支援してきました。
今後は、現場にＡＩをいち早く実装し、世界に先…
この発言のページ
44石井啓一副議長
森ようすけ君。
〔森ようすけ君登壇〕
この発言のページ
45
森ようすけ(国民)
国民民主党・無所属クラブの森ようすけです。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました経済安全保障推進法改正案及びＪＢＩＣ法改正案について質問いたします。（拍手）
安全保障の概念は、従来の防衛、外交分野にとどまらず、食料、エネルギー、半導体、医薬品、医療機器等を含む経済分野へと大きく広がりを見せています。特定の国、地域への過度な依存を回避し、強靱なサプライチェーンを構築すること、国際経済社会において不可欠性の高い優れた技術を保有することなど、総合的な経済安全保障体制の強化は、現在の国際情勢を踏まえて不可欠な課題です。
自分の国は自分で守る、我が…
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