これは、実は重要な答弁であります。私、議員になって、初め、第三極野党でした。その後、与党の議員であった時期もありました。これは、ＧＡＴＳの留保がついていないから土地規制ができないという趣旨の説明を私は政府から受けてきたと認識しているんですね。それは、我々のその捉え方というものが間違っていたのかもしれないです。もっと突っ込んで政府、各部署に聞かなくてはならなかったんだというふうに思うんですが、これは実は、こういう土地規制、購入規制、利用規制が重要だと思っている議員の中でも、これはＧＡＴＳの、先ほど言ったように、いわゆる留保を付す修正をやらなければ駄目だというふうに実は我々も思い込んじゃっていたところがあるんですね。
ですので、今答弁でありますように、実は、そこに関わるのか関わらないのかという精査は重要だということでありますけれども、今、これは政府部内においても検討が進んでいるということであります。また、与党の中におかれても、私が与党にいた時代にそういうような認識ですから、同じような認識を持たれている方もいらっしゃると思うんですね。
そうではないということが今の答弁で明らかになりましたので、我々は、やはり、必要な規制というものは、これは安全保障上の観点も含めて、やはりしっかりと不断の検討を行った上で、じゃ、何がＧＡＴＳにひっかかってくるのか、その他外国人土地法そのものは、白紙委任のところは憲法にひっかかってくるというようなことも答弁としてありましたけれども、こういうようなことを我々はしっかりと考えて、政府部内においても検討が行われていると思いますし、与党内においても検討が行われていると思いますし、私は、今第三極野党の立場ですけれども、この野党の立場からも、必要な規制というものを提起をしていきたいというふうに考えています。
次にお聞きしたいのは、外国人、外国法人の不動産取得に対し政府は調査を行っているのか、お聞きをいたします。
117小小林出外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＧＡＴＳにつきましては、交渉当時、各国のサービス貿易の自由化を積極的に推進すること、これが優先目標とされており、今日課題となっております経済安全保障の観点への配慮、これは、必ずしも強くなかったと認識してございます。
そうした中で、総合的な判断の結果、土地取引に関する留保は付されなかったものと認識してございます。
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118
和田政宗(参政)
でありますれば、私は、政府において、ＧＡＴＳの第二十一条に基づいて、特定約束の修正を加盟国に求めて留保を付すべきであるというふうに考えております。
そして、更にお聞きをいたしますけれども、これは留保しなくても、外国人、外国法人の土地取得規制は可能かどうか、答弁願います。
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119小小林出外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、本年の一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめるということとなっていると承知しております。
お尋ねのＧＡＴＳを含む国際約束との関係でございますが、こちらについても、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査を進めていくことになってございます。
また、一般論としてでございますが、ＧＡＴＳで留保がなくても、例えば外国人による土地取得規制がサー…
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- （上の発言）
120和田政宗(参政)
これは、実は重要な答弁であります。私、議員になって、初め、第三極野党でした。その後、与党の議員であった時期もありました。これは、ＧＡＴＳの留保がついていないから土地規制ができないという趣旨の説明を私は政府から受けてきたと認識しているんですね。それは、我々のその捉え方というものが間違っていたのかもしれないです。もっと突っ込んで政府、各部署に聞かなくてはならなかったんだというふうに思うんですが、これは実は、こういう土地規制、購入規制、利用規制が重要だと思っている議員の中でも、これはＧＡＴＳの、先ほど言ったように、いわゆる留保を付す修正をやらなければ駄目だというふうに実は我々も思い込んじゃっていたところがあるんですね。
ですので、今答弁でありますように、実は、そこに関わるのか関わらないのかという精査は重要だということでありますけれども、今、これは政府部内においても検討が進んでいるということであります。また、与党の中におかれても、私が与党にいた時代にそういうような認識ですから、同じような認識を持たれている方もいらっしゃると思うんですね。
そうではないということが今の答弁で明らかになりましたので、我々は、やはり、必要な規制というものは、これは安全保障上の観点も含めて、やはりしっかりと不断の検討を行った上で、じゃ、何がＧＡＴＳにひっかかってくるのか、その他外国人土地法そのものは、白紙委任のところは憲法にひっかかってくるというようなことも答弁としてありましたけれども、こういうようなことを我々はしっかりと考えて、政府部内においても検討が行われていると思いますし、与党内においても検討が行われていると思いますし、私は、今第三極野党の立場ですけれども、この野党の立場からも、必要な規制というものを提起をしていきたいというふうに考えています。
次にお聞きしたいのは、外国人、外国法人の不動産取得に対し政府は調査を行っているのか、お聞きをいたします。
121岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長／内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
外国人による土地取得等の状況の調査につきましては、例えば、農林水産省では、外国法人等による農地、森林の取得に関する調査を、内閣府では、重要施設周辺等の注視区域内における土地建物の取得状況を実施しているものと承知しており、また、法務省さんの話になりますけれども、不動産登記についても、移転登記等の申請情報に申請人の国籍を追加するなど、こちらは本年十月からの施行になりますが、外国人等による不動産取得等の実態把握を進めているところでございます。
政府としては、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合いまして、先ほどございました外国…
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122和田政宗(参政)
今答弁にありましたように、安全保障上重要な土地でありましたり農地や山林などについて、こういったところについては調査が行われているというふうに認識をしているんですが、商業地や住宅地においてはこれからというようなことなんですね。
昨年十二月の参議院予算委員会における我が党の神谷宗幣代表の質疑でも取り上げましたけれども、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっているんですけれども、なぜか日本で中国人がキャッシュで高額不動産を買っています。この際の政府答弁によりますれば、日本への現金持込みの申告額、令和六年度のデータで中国人…
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123岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長／内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、安全保障の観点から立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめることとしております。
現在、本年三月に設置いたしました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方に規制の在り方について検討を深めていただいているところでございます。
政府といたしましては、その議論も踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携して…
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