今答弁にありましたように、安全保障上重要な土地でありましたり農地や山林などについて、こういったところについては調査が行われているというふうに認識をしているんですが、商業地や住宅地においてはこれからというようなことなんですね。
昨年十二月の参議院予算委員会における我が党の神谷宗幣代表の質疑でも取り上げましたけれども、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっているんですけれども、なぜか日本で中国人がキャッシュで高額不動産を買っています。この際の政府答弁によりますれば、日本への現金持込みの申告額、令和六年度のデータで中国人全体で六百億円とのことです。この持込み申告額と海外送金の制限額から見ますと、それ以上の資金がなぜか日本にあるというふうに推測されます。
外国人や外国法人による不動産購入時にその資金がどこから来ているのか調査すべきだと考えますし、まず、どれだけの商業地や宅地を外国人や外国法人が買っているのか、その数を把握すべきであるというふうに考えます。不動産取引時に国籍確認を行えば、これは把握することが可能なわけでありますけれども。
そこで、お聞きをいたします。
外国人等の土地取得に関する審査を行い、その可否を判断する機関を設けるなど、国土を守るための実効性ある法規制が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
119小小林出外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
外国人による土地取得等のルールの在り方につきましては、本年の一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で示されている方針の下、政府として検討を進め、この夏までに骨格を取りまとめるということとなっていると承知しております。
お尋ねのＧＡＴＳを含む国際約束との関係でございますが、こちらについても、こうした検討の中で、国益を踏まえた上で、具体的な措置の内容に基づいて精査を進めていくことになってございます。
また、一般論としてでございますが、ＧＡＴＳで留保がなくても、例えば外国人による土地取得規制がサー…
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和田政宗(参政)
これは、実は重要な答弁であります。私、議員になって、初め、第三極野党でした。その後、与党の議員であった時期もありました。これは、ＧＡＴＳの留保がついていないから土地規制ができないという趣旨の説明を私は政府から受けてきたと認識しているんですね。それは、我々のその捉え方というものが間違っていたのかもしれないです。もっと突っ込んで政府、各部署に聞かなくてはならなかったんだというふうに思うんですが、これは実は、こういう土地規制、購入規制、利用規制が重要だと思っている議員の中でも、これはＧＡＴＳの、先ほど言ったように、いわゆる留保を付す修正をやらなければ駄目だとい…
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121岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長／内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
外国人による土地取得等の状況の調査につきましては、例えば、農林水産省では、外国法人等による農地、森林の取得に関する調査を、内閣府では、重要施設周辺等の注視区域内における土地建物の取得状況を実施しているものと承知しており、また、法務省さんの話になりますけれども、不動産登記についても、移転登記等の申請情報に申請人の国籍を追加するなど、こちらは本年十月からの施行になりますが、外国人等による不動産取得等の実態把握を進めているところでございます。
政府としては、国民の皆様の間にある不安や懸念にしっかりと向き合いまして、先ほどございました外国…
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- （上の発言）
122和田政宗(参政)
今答弁にありましたように、安全保障上重要な土地でありましたり農地や山林などについて、こういったところについては調査が行われているというふうに認識をしているんですが、商業地や住宅地においてはこれからというようなことなんですね。
昨年十二月の参議院予算委員会における我が党の神谷宗幣代表の質疑でも取り上げましたけれども、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっているんですけれども、なぜか日本で中国人がキャッシュで高額不動産を買っています。この際の政府答弁によりますれば、日本への現金持込みの申告額、令和六年度のデータで中国人全体で六百億円とのことです。この持込み申告額と海外送金の制限額から見ますと、それ以上の資金がなぜか日本にあるというふうに推測されます。
外国人や外国法人による不動産購入時にその資金がどこから来ているのか調査すべきだと考えますし、まず、どれだけの商業地や宅地を外国人や外国法人が買っているのか、その数を把握すべきであるというふうに考えます。不動産取引時に国籍確認を行えば、これは把握することが可能なわけでありますけれども。
そこで、お聞きをいたします。
外国人等の土地取得に関する審査を行い、その可否を判断する機関を設けるなど、国土を守るための実効性ある法規制が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
123岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長／内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきましては、安全保障の観点から立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討し、本年夏までに骨格を取りまとめることとしております。
現在、本年三月に設置いたしました外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において、安全保障、国際関係などに精通した有識者の皆様方に規制の在り方について検討を深めていただいているところでございます。
政府といたしましては、その議論も踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携して…
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124和田政宗(参政)
何よりも重要なのは安全保障上の観点、これは経済安全保障というようなことも当然含まれるわけでありますけれども、この後お聞きをする重要土地利用規制法、重要土地調査法にも絡みますけれども、この法案は利用規制なんですね。不適切な利用などが行われた場合にその是正について命令等も行うことができるということなんですけれども、これはいわゆる、じゃ、そういった土地を買い上げるということを国ができるわけですが、これは努力義務というような形で。私はやはり、こういう安全保障上の観点で極めて重要な土地については、しっかりと法規制の強化というものをしていくべきだというふうに思ってい…
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125岸岸川仁和内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室次長／内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
重要土地等調査法は、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に利用の規制を行うものであるところ、同法附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定も置かれているところでございます。
また、先ほど答弁もいたしましたけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、安全保障の観点からの土地取得等のルールの在り方について、諸外国の例も参考に、国際約束との関係の具体的な精査を含め、その検討内容といたしましては、許…
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