検察に対する不信の御指摘につきましては、真摯に受け止めたいと思います。
本法律案における十分な根拠の判断主体は検察官でございますけれども、その判断につきましては、再審開始決定の内容や具体的な事実関係、証拠関係等を踏まえまして、抗告裁判所の審査に堪え得る客観的に妥当なものかという観点から、組織的に十分な検討を尽くした上で慎重に行われるということは考えられるところでございます。
この点、検察当局におきましては、袴田事件の再審無罪判決等を受けまして、全ての再審開始決定につきまして、検事総長訓令により、検事正はあらかじめ検事長の指揮を受けなければならないなどとしたところでございます。
その上で、仮に再審開始決定に対する不服申立てに十分な根拠がない場合には、抗告裁判所において、通常、当該不服申立てに理由がないと判断されて、不服申立てが棄却されることとなるということでございます。
検察の権限というのは、最終的には多くが裁判所によってチェックされるという枠組みになっているということでございます。また、一般論として、刑事訴訟法上違法となり、国家賠償の問題も生じ得ると考えられております。
その上で、検察官の不服申立てが十分な根拠に基づくかどうかに関して国民がチェックできるようにするために、不服申立ての理由等を遅滞なく公表することとしているほか、検察官の不服申立ては基本的に一年以内に裁判所の決定がなされることとなるわけですけれども、施行後五年ごとの検討条項により、裁判所の決定の結果も踏まえて不服申立てが適正に運用されているかが定期的に評価され、仮に問題があれば、制度の在り方が改めて議論され得ると考えております。
そのような意味で、本法律案によりまして、検察官の不服申立てがより慎重かつ抑制的に行われることは担保できているのではないかと考えているところでございます。
もっとも、そのような御指摘、御批判があることは承知しておりますので、法務省といたしましても、検察当局に対しまして、通達の発出等によりこの制度の趣旨であるとか内容を十分に周知して、適切な運用が確保されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
15平平林晃(中道)
刑事局長が真摯に御説明いただくと、何か僕も何となくそうなのかなと思うところなんですけれども、ただ、現実のこれまでの流れを見ていると、なかなかそうも言えない部分があるからこそ、弁護人の皆様あるいは裁判官の皆様は危惧を持っておられて、明文化を求めておられる、このこともやはり大事な観点なのではないかな、こういうふうに思うところでございますので、是非、ここは我々としても引き続き強く訴えてまいりたいというふうに思うところでございます。
続きまして、目的外使用禁止規定に関しましてお伺いをさせていただきます。
法務省からは、目的外使用禁止規定に違反したとしても直ち…
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16佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
本法律案におきましては、委員御指摘のとおり、証拠の複製等の目的外使用の禁止に違反した場合の措置につきまして、複製等の内容や行為の目的、態様等の個別の事情を考慮することとしておりまして、当該措置を取るべき者において適切な判断がされることを期待した条文となっております。
目的外使用の禁止に違反した場合における懲戒請求等の措置の必要性につきましては、個別の事案ごとに様々な事情を総合的に考慮して判断されるべきものでありまして、本法律案の規定以上にその基準の明確化を図ることは困難であると考えているところでございます。いろいろな、プライバシー…
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17平平林晃(中道)
非常に運用は難しいのではないかなと感じるところでございます。であるからこそ、どうしても、やはり、本当にいいのか悪いのかということを考えてしまう、結果として萎縮効果は生じてしまうのではないかと懸念を強くするところでございます。
続きまして、抗告の抑制的運用ですけれども、今回の改正案においては、検察官による不服申立てについて、再審開始決定が取り消されるべきと認めるに足りる十分な根拠、こういう場合に規定、限定されているわけですけれども、その十分な根拠は、重大な事実誤認等があって、上級審において再審開始決定が取り消される高度な蓋然性が認められる場合をいって、そ…
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- （上の発言）
18佐佐藤淳法務省刑事局長
検察に対する不信の御指摘につきましては、真摯に受け止めたいと思います。
本法律案における十分な根拠の判断主体は検察官でございますけれども、その判断につきましては、再審開始決定の内容や具体的な事実関係、証拠関係等を踏まえまして、抗告裁判所の審査に堪え得る客観的に妥当なものかという観点から、組織的に十分な検討を尽くした上で慎重に行われるということは考えられるところでございます。
この点、検察当局におきましては、袴田事件の再審無罪判決等を受けまして、全ての再審開始決定につきまして、検事総長訓令により、検事正はあらかじめ検事長の指揮を受けなければならないなどとしたところでございます。
その上で、仮に再審開始決定に対する不服申立てに十分な根拠がない場合には、抗告裁判所において、通常、当該不服申立てに理由がないと判断されて、不服申立てが棄却されることとなるということでございます。
検察の権限というのは、最終的には多くが裁判所によってチェックされるという枠組みになっているということでございます。また、一般論として、刑事訴訟法上違法となり、国家賠償の問題も生じ得ると考えられております。
その上で、検察官の不服申立てが十分な根拠に基づくかどうかに関して国民がチェックできるようにするために、不服申立ての理由等を遅滞なく公表することとしているほか、検察官の不服申立ては基本的に一年以内に裁判所の決定がなされることとなるわけですけれども、施行後五年ごとの検討条項により、裁判所の決定の結果も踏まえて不服申立てが適正に運用されているかが定期的に評価され、仮に問題があれば、制度の在り方が改めて議論され得ると考えております。
そのような意味で、本法律案によりまして、検察官の不服申立てがより慎重かつ抑制的に行われることは担保できているのではないかと考えているところでございます。
もっとも、そのような御指摘、御批判があることは承知しておりますので、法務省といたしましても、検察当局に対しまして、通達の発出等によりこの制度の趣旨であるとか内容を十分に周知して、適切な運用が確保されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
19平平林晃(中道)
冒頭申し上げましたとおり、今の刑事司法に対する国民からの不信、こういったものを考えたときに、今の御提案のようなこの改正案、これで本当に国民の思いに応えているのかどうか、この部分はどうしてもやはり疑問に感じるところがございます。
最後に大臣に伺いたいんですけれども、今回の法案には、不服申立て理由の公表であるとか、証拠提出命令制度でありますとか、五年ごとの見直し規定など、いろいろな措置が盛り込まれているのは分かります。ただ、こうした措置は、検察が信頼に足る組織であってこそ機能する制度であると考えるわけでございます。検察組織への信頼が今失墜している中、これら…
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平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
先ほど申し上げたとおり、近時、刑事司法、とりわけ検察の活動に対して様々な厳しい御指摘、御批判があることは私も重く受け止めておるところでございます。法務大臣として、引き続き、検察当局の活動を注意深く見守ることとしたいと考えております。
その上で、本法律案は、近時の再審請求事件に関する実情を踏まえ、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するよう所要の整備を行うものでありまして、再審制度を間違いなく大きく前進させるものでありまして、刑事司法に対する信頼確保の観点からも大変重要な意義を有するものと考えております。
もとより、本法律…
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21平平林晃(中道)
冒頭の御答弁もそうだったんですけれども、見守るということをおっしゃられますけれども、是非、大臣のリーダーシップで法務省、検察をしっかりと御指導いただきたいなというふうに思っております。
最後、三十秒程度なんですけれども、東住吉事件で無期懲役となって再審無罪となった青木恵子さんという方が御支援をしておられる、今まさに無罪を訴えておられる、そういう方々のお手紙を拝見をさせていただきました。本当に今、刑務所の中で、苦しい、先の見えない日々を送っておられるということも、時間がないので読み上げませんけれども、ということを拝見をさせていただいて、こういった人たちの…
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