山本大地 (自由民主党)

2026年6月9日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 69 発言)

ありがとうございました。

私自身、法律の専門家でも法曹でもございません。ただ、この自民党内での議論に私も積極的に参加をさせていただきました。その中で、罪を犯していない人が処罰されることは決してあってはならない、それはもちろん、また、仮に誤って有罪判決が確定していることが判明した場合には速やかに救済をされなければならず、このような機能を十分に発揮できる再審制度を構築する必要があるということを、私自身も強く、その議論に参加させていただいて、身をもって感じたところでございます。

もっとも、先日の上谷参考人の意見陳述、さらに、本日の吉沢参考人からの御意見を伺い、確定判決を前提として成り立っている国民の日常生活を安易に崩したり真犯人に処罰を逃れさせるような制度であってはならないという思いも理解をしたところでございます。

この無辜の救済と真犯人に対する処罰は、いずれも安心、安全な社会をつくるためには極めて重要な要請であり、これらが両立する制度が求められているわけでありますが、場合によっては、特に誰が犯人かが明らかでない場合において、この議論は衝突する可能性があると感じております。

そこで、吉沢参考人、そして村山参考人、両参考人にお尋ねをいたします。

再審制度は無辜の救済をすることを目的とする制度ではありますが、真犯人が処罰を逃れることがあってはいけません。この両者の関係についてどのようにお考えになりますか。いま一度、陳述の中でも申し上げられておりましたが、お聞かせ願いたいと思います。

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