2026年6月9日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 69 発言）
吉沢でございます。
自民党の方で出された法案についてですが、一部の御遺族の方に御意見をお聞きしました。
ある方は、率直に申し上げて、検察官の抗告が原則禁止になったということについては、やや心配されておられるという方もいらっしゃいました。しかし、検察官抗告は全く認められないわけではなく、また、証拠開示の問題ですとか、その他、目的外使用の禁止等、犯罪被害者側への配慮がよりよくなされた、そういう法案だということはおっしゃられておりました。冤罪被害者の救済の視点と犯罪被害者等への配慮という視点をバランスよく取り込んでいただいた、そういう望ましい法案だということをおっしゃられていた方もおられました。
その他、一年以内に結論を出すということですとか、五年ごとに見直しをするということについても、今回のこの議論だけでは終わらないということでしょうし、また、その迅速化ということについても配慮されているのだろうと思いますので、私としては、この自民党が出された法案については賛成の考えを持っております。
以上です。
ありがとうございました。
以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
―――――――――――――
これより参考人に対する質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本大地君。
おはようございます。自由民主党、和歌山一区選出の山本大地でございます。 参考人の皆様には、今日、小雨の降る中、そしてお足下の悪い中、早朝からにもかかわらずお越しいただきまして、本当にありがとうございます。非常に身を打つといいますか、心に響く、また御教示をいただいたと思っております。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 先ほど参考人の皆様からもお話がございましたが、私ども自由民主党では、法務省が提示をいたしました当初の改正案を踏まえて、党内で計十一回、延べ三十二時間以上の時間をかけて、再審制度の在り方について精力的に議論を行ってまいりま…
吉沢でございます。
自民党の方で出された法案についてですが、一部の御遺族の方に御意見をお聞きしました。
ある方は、率直に申し上げて、検察官の抗告が原則禁止になったということについては、やや心配されておられるという方もいらっしゃいました。しかし、検察官抗告は全く認められないわけではなく、また、証拠開示の問題ですとか、その他、目的外使用の禁止等、犯罪被害者側への配慮がよりよくなされた、そういう法案だということはおっしゃられておりました。冤罪被害者の救済の視点と犯罪被害者等への配慮という視点をバランスよく取り込んでいただいた、そういう望ましい法案だということをおっしゃられていた方もおられました。
その他、一年以内に結論を出すということですとか、五年ごとに見直しをするということについても、今回のこの議論だけでは終わらないということでしょうし、また、その迅速化ということについても配慮されているのだろうと思いますので、私としては、この自民党が出された法案については賛成の考えを持っております。
以上です。
政府案は抜け道をつくっていると思っております。それから、野党の案は大変に結構だと思っております。しっかり見直していただきたいと思っております。 抜け道というのは、一つのものを通そうと思うときに、余分な、抜け道と言いますとおかしいけれども、余分な法律を作って、その法律を守ろうとするということだと思っております、私は。 抜け道のない、率直に言って、まともな、まともと言うと誠に失礼ですけれども、誰が考えてもこれでいいと思うような法律で通していただきたいと思っております。 証拠については、やはり裁判ですから、再審の裁判ですから、いい証拠も悪い証拠も全部出し…
自民党の中での議論というのは、私は、実は、自民党のヒアリングに参加をさせていただきました。そのときの雰囲気は、私は法制審も経験したんですけれども、全く違うんですね。法制審は、何を言っても響かないといいますか、本当に冷たい空気が流れていたわけですけれども、自民党の皆さん方の議論は大変熱いものを感じました。そして、やはり、冤罪被害をなくさなくちゃいけないという熱い思いを感じまして、個人的には非常に思いが通じたという気持ちを強くしております。 そういう中で、検察官の不服申立てについて大幅な修正をされた、これは刑事司法の立法については大変な事件だったんじゃない…
ありがとうございました。 私自身、法律の専門家でも法曹でもございません。ただ、この自民党内での議論に私も積極的に参加をさせていただきました。その中で、罪を犯していない人が処罰されることは決してあってはならない、それはもちろん、また、仮に誤って有罪判決が確定していることが判明した場合には速やかに救済をされなければならず、このような機能を十分に発揮できる再審制度を構築する必要があるということを、私自身も強く、その議論に参加させていただいて、身をもって感じたところでございます。 もっとも、先日の上谷参考人の意見陳述、さらに、本日の吉沢参考人からの御意見を伺…