平口洋 (自由民主党)法務大臣

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)

お答えいたします。

これまでの再審開始決定に対する抗告についての検察官の判断は、個別の事案ごとに、具体的な証拠関係を踏まえて行われてきたものと承知をしておりますが、近時、検察官の抗告について、形式的、機械的に行われており、再審手続の長期化の原因となっているといった指摘がなされております。法務省としては、そうした御指摘を真摯に受け止めており、本法案においては、その上で、再審開始決定に対する抗告を原則として禁止するとともに、その実効性を担保するための規定を設けることとしております。

その上で、仮に再審開始決定に対する抗告に十分な根拠がない場合には、抗告裁判所において、通常、理由がないとして棄却されることとなると考えられます。また、一般論として、刑事訴訟法上違法となることから、国家賠償の問題も生じ得ると考えられるところでございます。

これらによりまして、再審開始決定に対する検察官の抗告については、より慎重で抑制的な運用が確保されることになると考えております。

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