国賠との関係もそうですけれども、十分な根拠があるという例外規定を残した意味について今は問いませんが、これが棄却されたときには、それ自体が、違法となり得るじゃなくて違法に当たらないと、厳しく取り締まれないと思いますし、そういうことを例外的に残していく、その道がどんどん広がっていけば、結果として、先日の私への答弁を聞いていても、大臣も抗告を全て禁止すると困難が生じるというふうにおっしゃったりとか、やはり、現状から変わらない、むしろ後退することも可能性としてあり得るんじゃないかと思いますので、今局長が答弁いただいたように、棄却された場合には、違法になり得るではなくて、もうその時点で国賠上の違法になるというような強い認識を持っていただきたいというふうに思っています。
そして、次に目的外使用禁止規定についても伺いたいと思います。
まず第一問、ちょっと確認のような質問をさせていただきたいというふうに思いますが、袴田事件では、いわゆる五点の衣類のカラー写真が開示され、その色調が一年二か月みそに漬かっていたものとは到底思えないほど鮮やかであったことから、弁護団と支援者が実験を重ね、実際の変色状態であったり、そういったものと大きく異なることが明らかになり、これが、再審開始、そして無罪方向に向かう大きな原動力となったことは、先日来、共通認識としてあるかというふうに思います。
そして、五月二十七日の稲田委員の質疑に対する答弁では、支援者に証拠の複製を示して一緒に実験すること自体は、再審請求の手続の準備という目的の範囲であり、目的外使用禁止規定には当たらないとの答弁がされたと理解をしております。他方で、提出命令又は開示を受けて、手元にある証拠そのものをそのまま公表することについては、目的外使用禁止規定の規律がかかり得るというような答弁も示されたと理解しております。
仮に、当時、今回のような目的外使用禁止規定が既に存在したとして、この袴田事件におけるいわゆる五点の衣類のカラー写真について、弁護人がその複製等をそのまま報道機関に提供する場合には、目的外使用禁止規定に違反するという理解でよろしいでしょうか。
123佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
国家賠償法第一条第一項におきまして、国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国がこれを賠償する責任を負うこととされているところでございます。
その上で、一般論として申し上げますと、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが十分な根拠に基づくものであったかどうかは、国家賠償法上の違法性判断の対象となり得ると考えているところでございます。
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124小小竹凱(国民)
今いただいたのは、違法となり得るということでありますが、行為規範である以上は、裁判規範になっていないということは、判例上、いわゆる職務行為基準説が取られており、ここで、その時点で判断した検察官が相当の合理性があったかどうかという観点が争えるというふうに思いまして、やはりこの行為規範ということが抽象的な行為規範にとどまるのであれば、国賠訴訟になったときも、結局、検察官は当時の判断としては相当であったと主張することができてしまうんじゃないかというふうに思うんですが、この点、どういうふうに思いますでしょうか。
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125佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
国家賠償責任については、やはり個々の事案ごとに具体的な事実関係を踏まえて判断されるべき事柄ということではございますけれども、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが十分な根拠に基づくものであったかどうかは、やはり国家賠償法上の違法性の判断の対象となり得るというふうに考えているところでありまして、また、従来から答弁しているとおり、十分な根拠があったと、ないのに不服申立てをした場合には、通常、その抗告は理由がないとして棄却されることになります。
したがいまして、そのような中で裁判所のチェックが行われるということでもございまして、結果が…
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- （上の発言）
126小小竹凱(国民)
国賠との関係もそうですけれども、十分な根拠があるという例外規定を残した意味について今は問いませんが、これが棄却されたときには、それ自体が、違法となり得るじゃなくて違法に当たらないと、厳しく取り締まれないと思いますし、そういうことを例外的に残していく、その道がどんどん広がっていけば、結果として、先日の私への答弁を聞いていても、大臣も抗告を全て禁止すると困難が生じるというふうにおっしゃったりとか、やはり、現状から変わらない、むしろ後退することも可能性としてあり得るんじゃないかと思いますので、今局長が答弁いただいたように、棄却された場合には、違法になり得るではなくて、もうその時点で国賠上の違法になるというような強い認識を持っていただきたいというふうに思っています。
そして、次に目的外使用禁止規定についても伺いたいと思います。
まず第一問、ちょっと確認のような質問をさせていただきたいというふうに思いますが、袴田事件では、いわゆる五点の衣類のカラー写真が開示され、その色調が一年二か月みそに漬かっていたものとは到底思えないほど鮮やかであったことから、弁護団と支援者が実験を重ね、実際の変色状態であったり、そういったものと大きく異なることが明らかになり、これが、再審開始、そして無罪方向に向かう大きな原動力となったことは、先日来、共通認識としてあるかというふうに思います。
そして、五月二十七日の稲田委員の質疑に対する答弁では、支援者に証拠の複製を示して一緒に実験すること自体は、再審請求の手続の準備という目的の範囲であり、目的外使用禁止規定には当たらないとの答弁がされたと理解をしております。他方で、提出命令又は開示を受けて、手元にある証拠そのものをそのまま公表することについては、目的外使用禁止規定の規律がかかり得るというような答弁も示されたと理解しております。
仮に、当時、今回のような目的外使用禁止規定が既に存在したとして、この袴田事件におけるいわゆる五点の衣類のカラー写真について、弁護人がその複製等をそのまま報道機関に提供する場合には、目的外使用禁止規定に違反するという理解でよろしいでしょうか。
127佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
本法律案においては、再審請求者や弁護人等が再審請求審で謄写した証拠の複製等を再審手続等やその準備に使用する目的以外の目的で人に交付、提示等することを禁止することとしております。
その上で、お尋ねの事例につきましては、個別の事案ごとに具体的な事実関係を踏まえて判断されるべき事柄ではございますけれども、例えば、弁護人が再審請求審で謄写した証拠の複製等そのものを報道機関にそのまま提供する行為につきましては、再審手続の準備に使用する目的によるものと認められない場合には、目的外使用の禁止違反になり得るということは、そういうことになるだろうと…
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128小小竹凱(国民)
答弁、長く薄く伸ばしたような感じですけれども、結局、今私は仮にと置いていますので、袴田事件において、この場合、目的外使用禁止規定が存在したとしたときに、結局、禁止規定に違反する可能性があるということは局長の答弁の中に含まれるというふうに思います。
やはり立法事実として、袴田事件であったり福井事件というのは切っても切り離せないわけでありまして、袴田事件、特に検証が必要な事件、そして、検証があるということは、二つを見比べて、こういったものがあるから正しくないんだということを証明していくときに、一般論ではなくて、しっかりと、この部分から逃げずに答弁をいただき…
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129佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
証拠そのものを見せなければ伝わらない価値がある証拠というのはあります。これは、様々な刑事事件の証拠の中にはそのようなものがございますし、むしろ、そうでありますので、裁判所においては、そのような直接証拠になるような写真とかそういったものを裁判官に見てもらい、判断してもらうということが行われているわけでございますので、当然、そういう中で、支援の重要性であるとか、報道の意義も十分理解するところでありますので、そういう方々に見せなければいけない、そのものを見せなければ伝わらない価値があるというふうな御意見については、それは理解しているつもり…
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