井戸まさえ (国民民主党)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 225 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 281 発言)

これは最高裁判例ですから、それを法定化するというのは立法府の責任だと私は思っています。このことは言わせていただきたいと思います。

時間が余りないので、再審の請求段階の国選弁護人の制度の整備について伺います。

今日の参考人質疑でも、葛野参考人そして鴨志田参考人からも指摘がありました。再審請求人への手続保障の中核でもある、しかしながら、ほとんどの方が、例えば再審をやりたくても弁護士さんがついていないだとか、こういったことがあると思うんです。私は、実は本人訴訟で裁判を闘ったことがあるので、どれほど大変かというのはよくよく分かっています。

ここについて、例えば経済的に困窮している再審請求人は、適切な弁護人の援助なしに巨大な司法組織と一人で対峙しなければなりません。これでは、準備段階も含めて、お金がなければ諦めろと、冤罪救済を求めることができないという現状が放置されたままになります。

再審請求段階の国選弁護人制度の整備について、見解を伺います。

前後のやりとり

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