2026年5月26日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 143 発言）
まず、先ほどの答弁のうちで、給与というふうに申し上げましたけれども、給費の間違いでございます。
我が国においては、例えば、少子高齢化の進行や、地域における人口偏在等を含む人口動態、社会構造の変化が進行しているところでございます。委員御指摘のとおり、このような状況を踏まえますと、あらゆる地域、あらゆる方に司法アクセスを確保するためには、将来の担い手不足が懸念される分野を中心に、次世代を担う若手、中堅法曹を育成し、その方々に活躍していただくことは重要なことでございます。
法務省としましては、引き続き、日弁連等の関係機関、団体と連携しながら、若手、中堅法曹に幅広い分野で活躍していただけるよう、必要な情報発信を行うなど、環境整備を行ってまいりたいと考えております。
今、堤大臣官房審議官からも御説明がありましたとおり、アジアにとどまらず、いろいろな形で進めていければいいというふうに思っております。 これは法務省の皆さんともレクのときにお話もさせていただきましたけれども、世界的な価値観の共有だとか、あとは、日本独特の価値観や考え方を押しつけていくのではなくて、やはりしっかり伴走しつつ、共に考えていこうという流れであるというのはよい取組だなというふうに考えております。 これからも、地域を、枠を超えていくというのは今の段階では考えていないというお話もありましたけれども、是非、地域の枠組みを広げて、法務省独特の国際感覚を…
79平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。
司法修習六十五期から七十期までのいわゆる谷間世代の司法修習生につきましては、当時の裁判所法上、司法修習に際し、給与や給付金の制度は設けられておらず、修習資金を希望者に貸与する貸与制が採用されていたものと承知をしております。
谷間世代の司法修習生に対して一律に金銭給付等の事後的な救済措置を講ずることにつきましては、既に法曹となっている方に国が相当の財政負担を伴う金銭的な給付等を行うことを意味しておりまして、国民的理解が得られるかという面からも慎重な検討を要すると考えております。
今、平口大臣が御指摘をいただいたとおり、いわゆる谷間世代の司法修習生に対して金銭を給付するなど救済措置を講じるということについては、これからの、司法修習生が既に法曹として稼働しておる、働いておりますし、今しっかり頑張っておられるということでございますから、現在、我が国の財政状況からしてもという話がありました。 国民的理解を得るのもなかなか難しいという答弁もありましたが、いわゆる谷間世代のような若手そして中堅法曹の皆さんが日本全国で広く活躍することは、今後の法曹界の展開を、また発展を考えた上でも、法の支配を全国に広げていく、国民の権利利益を広く保護するた…
81平口洋(自民)法務大臣
まず、先ほどの答弁のうちで、給与というふうに申し上げましたけれども、給費の間違いでございます。
我が国においては、例えば、少子高齢化の進行や、地域における人口偏在等を含む人口動態、社会構造の変化が進行しているところでございます。委員御指摘のとおり、このような状況を踏まえますと、あらゆる地域、あらゆる方に司法アクセスを確保するためには、将来の担い手不足が懸念される分野を中心に、次世代を担う若手、中堅法曹を育成し、その方々に活躍していただくことは重要なことでございます。
法務省としましては、引き続き、日弁連等の関係機関、団体と連携しながら、若手、中堅法曹に幅広い分野で活躍していただけるよう、必要な情報発信を行うなど、環境整備を行ってまいりたいと考えております。
法務大臣、今、環境整備を整えていきたいというお話もいただきました。是非、各団体の意見だけではなくて、いろいろな方々の御意見もあるというふうに思います。法務省の皆さんの中にも弁護士の資格を持った方もたくさんおられますし、今後も、これからどのように体制を整えていこうかということは大変大事なことだというふうに思います。 今、法務大臣もお答えでしたけれども、若手、中堅の方々がどういったところでまた弁護士等の資格を持って活躍をしていくかというと、私が考えますのは、これからやはり社会、各会社、企業ですね、企業さんに向けてどのような対応をこれから法務弁護士の立場でや…
お答え申し上げます。
まさに先生がおっしゃるとおり、具体的なニーズに対応いたしまして弁護士の方々が活躍していくのは重要でございます。
事務当局といたしましては、関係団体と連携しながら、やはりニーズベースの活躍分野をしっかりと調べることは重要だと思っておりまして、こういったことを基礎といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、それと合わせた周知、広報を併せてやっていって、やはり具体的ニーズに対応、裏打ちされたところでの活躍分野を具体的にこれから検討していきたいと考えております。
今、法務省の方からも説明がありました。私たちも、各団体そして各皆さんが考える内容というのは、これからも吸い上げながら、自分たちも理解をしていかなければいけないというふうに思っていますので、これからも、大臣を始め法曹界の皆様とも建設的な意見の場面をつくっていただきたいというふうに思います。 やはり、今、日弁連との話合いの中で、具体的にこういったことに対して要望があるということは皆さんよく分かっておられるというふうに思いますが、応援をされる皆さんも含めて、これから、法曹界のみならずいろいろな場面で活躍をしていただかなければいけないというふうに思っております…