2026年6月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、金融庁においては、無登録の暗号資産交換業に対して、利用者保護、必要と認められる場合に警告を行い、警告した先の名称を公表しております。また、金融庁のウェブサイトやＳＮＳにおいて、無登録者との取引は高リスクである旨の注意喚起を行っているほか、暗号資産交換業者あるいは自主規制機関であります日本暗号資産等取引業協会においては、実在する業者を偽装したケースや偽のロゴやサイトを使ったケースに関して注意を呼びかけております。
今後とも、引き続き、悪質な業者による暗号資産を使った金融詐欺被害を防止するために、こうした各業者や自主規制機関とも緊密に連携をいたしまして、こうした取組をより一層強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 海外で登録業であったとしても、日本で無登録業で、その人が日本人に対して勧誘を行ったらアウトであるという認識だと思いますので、しっかりと実効性を持って、海外当局と連携した上で、向こうの方に出頭を求めるということもできるようになると思いますので、しっかり活用していっていただきたいなというふうに思います。 続いて、いわゆるポンジ・スキームと言われる詐欺の形態がありますけれども、これは、新規の投資家から集めた資金を既存の投資家に対して見せかけの配当として横流しして利益が出ているように装うために、これが、状況が発覚したときには既に被害者…
127
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
一般に罰金制度の意義というのは、犯罪に対する法律上の効果として行為者に科せられる一定の金額の剥奪、つまり制裁を内容とした処分であると承知をしております。 また、金商法上の課徴金制度の意義は、規制違反の抑止を図り、規制の実効性を確保するという行政目的達成のため、規制の違反者に対して金銭的負担を課するという行政上の措置でございます。 したがって、いずれの制度についても、その徴収した金銭を被害者の被害弁済等に充てるという仕組みではございません。 その上で、罰金や課徴金の請求権と民事上の損害賠償請求権や不当利得の返還請求権とが併存した場合において、いずれの…
ありがとうございます。 この罰金、課徴金というのは行政上の処分ということで、直接的に被害救済に充てるものではないにせよ、詐欺罪の成立であるとかあるいは破産手続となっている場合には救済に充てられる可能性が高いということで、もちろん、全くどこにも原資が残っていなかったらすぐに返ってこないとは思いますが、実質的な裏の支配者のボスみたいなのがバックにいて、そこに何か財産が隠し持たれているみたいなケースにはそういったことも可能なのかなと思いますので、しっかりと、まあもちろん、被害に遭わないようにしっかりリテラシーを向上していただいて、そして、無登録業者を使わない…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、金融庁においては、無登録の暗号資産交換業に対して、利用者保護、必要と認められる場合に警告を行い、警告した先の名称を公表しております。また、金融庁のウェブサイトやＳＮＳにおいて、無登録者との取引は高リスクである旨の注意喚起を行っているほか、暗号資産交換業者あるいは自主規制機関であります日本暗号資産等取引業協会においては、実在する業者を偽装したケースや偽のロゴやサイトを使ったケースに関して注意を呼びかけております。
今後とも、引き続き、悪質な業者による暗号資産を使った金融詐欺被害を防止するために、こうした各業者や自主規制機関とも緊密に連携をいたしまして、こうした取組をより一層強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 しっかり、そうした名前の公表であるとか情報提供、そして一般の方々が分かりやすいような表示方法というのを工夫していっていただきたいと思いますが、この暗号資産というものは、仕組みと、そして価格変動のリスクとか秘密鍵の管理とか、今言ってきたような詐欺的勧誘の見分け方などが、一般の消費者にとっては普通の商品と比べてなかなか仕組みが理解しにくかったりとか、いわゆる闇バイトの温床になったりとかというふうなこともあるかと思います。一方で、ブロックチェーン技術とかトークン化といったものには、将来の金融とか産業発展に多大な活用ができるといった可能…
お答え申し上げます。 Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。 また、全国の学校におきまして講師派遣を御活用いただくため、金融庁とＪ―ＦＬＥＣ、それから文部科学省が連携して、全国の学校現場に周知を行っております。具体的には、Ｊ―ＦＬＥＣで作成いたしました学習指導案の活用につきまして、文部科学省から全国の教育委員会などに事務連絡をして、その活用というのをお願いする…
ありがとうございます。 これから、今まさに中学とか高校とかとなってくる方々は、いわゆるＡＩネイティブな世代で、こうした金融ＤＸといったものも我々の世代よりもより身近に感じられるような、そういう方々だと思いますので、しっかりと正しい知識を持って活用していけるような、そういった教育の在り方というものを現場と一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。 続きまして、暗号資産に関しては、北朝鮮などが外貨獲得を目的として国家ぐるみで流出を企図したサイバー攻撃を行うといった事案も発生しておりますが、近年、いわゆるクロード・ミュトスみたいな、脆弱性の発見と…