ありがとうございます。
これから、今まさに中学とか高校とかとなってくる方々は、いわゆるＡＩネイティブな世代で、こうした金融ＤＸといったものも我々の世代よりもより身近に感じられるような、そういう方々だと思いますので、しっかりと正しい知識を持って活用していけるような、そういった教育の在り方というものを現場と一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、暗号資産に関しては、北朝鮮などが外貨獲得を目的として国家ぐるみで流出を企図したサイバー攻撃を行うといった事案も発生しておりますが、近年、いわゆるクロード・ミュトスみたいな、脆弱性の発見とか攻撃コード作成に非常に高い能力を持つＡＩも登場していまして、攻撃側がＡＩを使う時代を前提にした防御体制というものが必要だと思います。
政府として、こうした高度なＡＩを、防御目的の脆弱性探知とかレッドチーム演習とか、あるいは、重要インフラ、金融システムの事前点検に活用していくという方針は掲げていらっしゃるというふうに認識していますけれども、実際、その活用といったものは既にある程度始まっているのかどうか、そしてまた、ＡＩを防御に用いる場合の安全管理とかアクセス管理、民間ＡＩ企業との連携ルールというものをどのように整備していくお考えか、大臣のお考えをお願いいたします。
129堀堀本善雄金融庁総合政策局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、金融庁においては、無登録の暗号資産交換業に対して、利用者保護、必要と認められる場合に警告を行い、警告した先の名称を公表しております。また、金融庁のウェブサイトやＳＮＳにおいて、無登録者との取引は高リスクである旨の注意喚起を行っているほか、暗号資産交換業者あるいは自主規制機関であります日本暗号資産等取引業協会においては、実在する業者を偽装したケースや偽のロゴやサイトを使ったケースに関して注意を呼びかけております。
今後とも、引き続き、悪質な業者による暗号資産を使った金融詐欺被害を防止するために、こうした各業者や…
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130牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
しっかり、そうした名前の公表であるとか情報提供、そして一般の方々が分かりやすいような表示方法というのを工夫していっていただきたいと思いますが、この暗号資産というものは、仕組みと、そして価格変動のリスクとか秘密鍵の管理とか、今言ってきたような詐欺的勧誘の見分け方などが、一般の消費者にとっては普通の商品と比べてなかなか仕組みが理解しにくかったりとか、いわゆる闇バイトの温床になったりとかというふうなこともあるかと思います。一方で、ブロックチェーン技術とかトークン化といったものには、将来の金融とか産業発展に多大な活用ができるといった可能…
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131岡岡田大金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。
また、全国の学校におきまして講師派遣を御活用いただくため、金融庁とＪ―ＦＬＥＣ、それから文部科学省が連携して、全国の学校現場に周知を行っております。具体的には、Ｊ―ＦＬＥＣで作成いたしました学習指導案の活用につきまして、文部科学省から全国の教育委員会などに事務連絡をして、その活用というのをお願いする…
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- （上の発言）
132牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
これから、今まさに中学とか高校とかとなってくる方々は、いわゆるＡＩネイティブな世代で、こうした金融ＤＸといったものも我々の世代よりもより身近に感じられるような、そういう方々だと思いますので、しっかりと正しい知識を持って活用していけるような、そういった教育の在り方というものを現場と一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、暗号資産に関しては、北朝鮮などが外貨獲得を目的として国家ぐるみで流出を企図したサイバー攻撃を行うといった事案も発生しておりますが、近年、いわゆるクロード・ミュトスみたいな、脆弱性の発見とか攻撃コード作成に非常に高い能力を持つＡＩも登場していまして、攻撃側がＡＩを使う時代を前提にした防御体制というものが必要だと思います。
政府として、こうした高度なＡＩを、防御目的の脆弱性探知とかレッドチーム演習とか、あるいは、重要インフラ、金融システムの事前点検に活用していくという方針は掲げていらっしゃるというふうに認識していますけれども、実際、その活用といったものは既にある程度始まっているのかどうか、そしてまた、ＡＩを防御に用いる場合の安全管理とかアクセス管理、民間ＡＩ企業との連携ルールというものをどのように整備していくお考えか、大臣のお考えをお願いいたします。
133
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
サイバー攻撃の速度、規模が劇的に拡大するということで、金融業界においても、委員御指摘のような事案も含め、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が急速に高まっていると認識しております。
金融庁は、これまでも、平時よりサイバーセキュリティーを強化する観点から、金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインに基づき、金融機関のサイバーリスク管理の有効性を検証してきたほか、サイバー攻撃への対応能力の向上のため、官民連携して金融業界横断的な演習を実施するなどの取組を行ってきておりますが、更に申し上げますと、加えて、フロンティアＡＩでステージが変わったという…
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134牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
しっかりＡＩを活用した防御というものを実効性を持って進めていただきたいと思うところでありますが、このミュトスもＧＰＴ―５・５も外国製でありますので、そこばかりに頼っていると、いわゆるデジタル赤字というものもどんどん拡大していきますから、可能であれば、いかにして国産でそういった優秀なものを作るかといったところにも政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
続きまして、サステーナビリティー情報開示について質問をしていきたいというふうに思います。
今回の改正では、一定のプライム市場上場企業に対して、サステーナ…
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135井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
本改正法案では、一定のプライム市場上場企業に対し、一般に公正妥当と認められる基準に従った情報の開示を求めることとしており、下位法令において、一般に公正妥当と認められる基準として、サステナビリティ基準委員会、ＳＳＢＪが策定した基準を指定する予定でございます。
このＳＳＢＪ基準では、投資家が中長期的な企業価値を評価できるよう、気候関連のリスク及び機会に係る将来の財務的影響や、そのリスク及び機会に対する企業の取組を理解する観点から、スコープ１、２、３の排出量の開示が求められております。
このうち、スコープ３排出量の開示をめぐっては、…
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