サイバー攻撃の速度、規模が劇的に拡大するということで、金融業界においても、委員御指摘のような事案も含め、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が急速に高まっていると認識しております。
金融庁は、これまでも、平時よりサイバーセキュリティーを強化する観点から、金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインに基づき、金融機関のサイバーリスク管理の有効性を検証してきたほか、サイバー攻撃への対応能力の向上のため、官民連携して金融業界横断的な演習を実施するなどの取組を行ってきておりますが、更に申し上げますと、加えて、フロンティアＡＩでステージが変わったということで、この脅威の変化を踏まえまして、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対応強化に関する官民連携会議というのを四月二十四日に創設いたしました。
これは、四月のワシントンのＧ７で、米国の財務長官から、新たなものが出て、物すごく速い、しかも一瞬に発見したシステムの穴は七五％は当たっている、その残りの二十数％もせいぜい偽陽性であって陰性ではない、つまり、ひっかけるものを全部ひっかけているということですね、という発表がありまして、アメリカでもグラスウィングみたいなものをつくっているということだったので、帰国して直ちに呼びかけて組成いたしまして、その作業部会の方も五月から開催をして、金融業界と、当然ベンダーさんとかＩＴ関係と組んでやっていらっしゃいますから、ＩＴ業界、それから、政府、日銀等関係者、政府のサイバーオフィサーも集めまして、全員一堂に会して、官民の連携強化を図るとともに、要請文を五月二十二日に出しまして、つまり、短期的に備えよという対応もすぐに出しまして、対応を促しているんですが。
加えまして、最近、アンソロピックのミュトスの方も、それからオープンＡＩのチャットＧＰＴ―５・５ですね、かなりフロンティアＡＩとして両方とも並び称されるものですが、我々と、それから金融界へのアクセスが可能になりましたので、早速、テストに向けて実務が立ち上がったところでございまして、こうした高性能ＡＩは、当然、守る方のコーディングも作って、バッチも作って、物によってはバッチを当てるところまでできるものもあるということも聞いていますが。
そういう機能もあるわけだから、ＡＩについてはＡＩで対応するしかないような状況になっておりますので、これは当然活用してサイバーセキュリティー対策に取り組んでいるということにならざるを得ないので、引き続き、金融がある程度突破口になっておりますが、新たに担当になられた松本大臣や、前からずっと連絡を取り合っております国家サイバー統括室、ＮＣＯ、これらの金融機関全てと緊密に一体化して、しっかりと金融機関等に対して、最も適当かつ迅速な対応が取れるようにやってまいりたいと思います。
130牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
しっかり、そうした名前の公表であるとか情報提供、そして一般の方々が分かりやすいような表示方法というのを工夫していっていただきたいと思いますが、この暗号資産というものは、仕組みと、そして価格変動のリスクとか秘密鍵の管理とか、今言ってきたような詐欺的勧誘の見分け方などが、一般の消費者にとっては普通の商品と比べてなかなか仕組みが理解しにくかったりとか、いわゆる闇バイトの温床になったりとかというふうなこともあるかと思います。一方で、ブロックチェーン技術とかトークン化といったものには、将来の金融とか産業発展に多大な活用ができるといった可能…
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131岡岡田大金融庁総合政策局審議官
お答え申し上げます。
Ｊ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構では、全国の学校や企業などに講師派遣を行っておりまして、今後、Ｊ―ＦＬＥＣが提供する教材の内容を拡充いたしまして、暗号資産のリスクに加えて、特性についても取り上げていくこととしたいと思っております。
また、全国の学校におきまして講師派遣を御活用いただくため、金融庁とＪ―ＦＬＥＣ、それから文部科学省が連携して、全国の学校現場に周知を行っております。具体的には、Ｊ―ＦＬＥＣで作成いたしました学習指導案の活用につきまして、文部科学省から全国の教育委員会などに事務連絡をして、その活用というのをお願いする…
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132牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
これから、今まさに中学とか高校とかとなってくる方々は、いわゆるＡＩネイティブな世代で、こうした金融ＤＸといったものも我々の世代よりもより身近に感じられるような、そういう方々だと思いますので、しっかりと正しい知識を持って活用していけるような、そういった教育の在り方というものを現場と一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。
続きまして、暗号資産に関しては、北朝鮮などが外貨獲得を目的として国家ぐるみで流出を企図したサイバー攻撃を行うといった事案も発生しておりますが、近年、いわゆるクロード・ミュトスみたいな、脆弱性の発見と…
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- （上の発言）
133
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
サイバー攻撃の速度、規模が劇的に拡大するということで、金融業界においても、委員御指摘のような事案も含め、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が急速に高まっていると認識しております。
金融庁は、これまでも、平時よりサイバーセキュリティーを強化する観点から、金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインに基づき、金融機関のサイバーリスク管理の有効性を検証してきたほか、サイバー攻撃への対応能力の向上のため、官民連携して金融業界横断的な演習を実施するなどの取組を行ってきておりますが、更に申し上げますと、加えて、フロンティアＡＩでステージが変わったということで、この脅威の変化を踏まえまして、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対応強化に関する官民連携会議というのを四月二十四日に創設いたしました。
これは、四月のワシントンのＧ７で、米国の財務長官から、新たなものが出て、物すごく速い、しかも一瞬に発見したシステムの穴は七五％は当たっている、その残りの二十数％もせいぜい偽陽性であって陰性ではない、つまり、ひっかけるものを全部ひっかけているということですね、という発表がありまして、アメリカでもグラスウィングみたいなものをつくっているということだったので、帰国して直ちに呼びかけて組成いたしまして、その作業部会の方も五月から開催をして、金融業界と、当然ベンダーさんとかＩＴ関係と組んでやっていらっしゃいますから、ＩＴ業界、それから、政府、日銀等関係者、政府のサイバーオフィサーも集めまして、全員一堂に会して、官民の連携強化を図るとともに、要請文を五月二十二日に出しまして、つまり、短期的に備えよという対応もすぐに出しまして、対応を促しているんですが。
加えまして、最近、アンソロピックのミュトスの方も、それからオープンＡＩのチャットＧＰＴ―５・５ですね、かなりフロンティアＡＩとして両方とも並び称されるものですが、我々と、それから金融界へのアクセスが可能になりましたので、早速、テストに向けて実務が立ち上がったところでございまして、こうした高性能ＡＩは、当然、守る方のコーディングも作って、バッチも作って、物によってはバッチを当てるところまでできるものもあるということも聞いていますが。
そういう機能もあるわけだから、ＡＩについてはＡＩで対応するしかないような状況になっておりますので、これは当然活用してサイバーセキュリティー対策に取り組んでいるということにならざるを得ないので、引き続き、金融がある程度突破口になっておりますが、新たに担当になられた松本大臣や、前からずっと連絡を取り合っております国家サイバー統括室、ＮＣＯ、これらの金融機関全てと緊密に一体化して、しっかりと金融機関等に対して、最も適当かつ迅速な対応が取れるようにやってまいりたいと思います。
134牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
しっかりＡＩを活用した防御というものを実効性を持って進めていただきたいと思うところでありますが、このミュトスもＧＰＴ―５・５も外国製でありますので、そこばかりに頼っていると、いわゆるデジタル赤字というものもどんどん拡大していきますから、可能であれば、いかにして国産でそういった優秀なものを作るかといったところにも政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
続きまして、サステーナビリティー情報開示について質問をしていきたいというふうに思います。
今回の改正では、一定のプライム市場上場企業に対して、サステーナ…
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135井井上俊剛金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
本改正法案では、一定のプライム市場上場企業に対し、一般に公正妥当と認められる基準に従った情報の開示を求めることとしており、下位法令において、一般に公正妥当と認められる基準として、サステナビリティ基準委員会、ＳＳＢＪが策定した基準を指定する予定でございます。
このＳＳＢＪ基準では、投資家が中長期的な企業価値を評価できるよう、気候関連のリスク及び機会に係る将来の財務的影響や、そのリスク及び機会に対する企業の取組を理解する観点から、スコープ１、２、３の排出量の開示が求められております。
このうち、スコープ３排出量の開示をめぐっては、…
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136牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
当初、経過措置があるということではありますけれども、スコープ３の算定に当たっては、サプライチェーン上流の仕入れ先、そして、下請企業からデータの収集が必要となります。結果として、法的には上場企業に対する義務であっても、実務上は、中小企業とか地方の下請企業にまで、いろいろな、様々な現場での記録とか報告負担が転嫁されてしまって、増えるといったおそれがあると認識しますが、金融庁は、この中小企業への間接的な負担というものをどの程度あるというふうに見込んでいらっしゃるのか。
また、上場企業が取引先に過度なデータ提出を求めることを防ぐ仕組み…
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