御質問ありがとうございます。
まさに税理士として、町の税理士さんとして、中小企業、個人事業主の味方を長年されている委員の先ほどからの視点は、まさに制度をつくるときに細部に魂が宿っておりますので、そのことこそ価値でございますので、それを実践しておられる御質問をいただいて大変ありがたいと思います。
この中小向けの研究開発税制につきましては、今参考人からもお答えしていますが、全体の一万八千件のうち一万三千件で、これは六年度の実績で、そこそこ件数はあるんですが、今おっしゃったように、実際にはなかなか細かい計算ができないで諦めている方がいらっしゃるという可能性は、これは十分にあると思います。
赤字が多い中小企業についてより考えようということで、今回、三年間の繰越税額控除というのを入れまして、これは、私がまだこの職に就く前からこの導入の必要性を非常に強く言っておりまして、結果的に、こちらに来て、自分の投げたボールを自分で受けたに近い形になっておりますが。
繰越税額控除というのは、中小企業の方々にとっての配慮の一つではありますが、今委員がるる御指摘をいただいたように、この専ら要件、経産省、中小企業庁と国税庁の間でもいろいろキャッチボールをして、お答えをさせていただいた話はちょっと古い照会でございますから、また最近、近年、こちらにおいて拡充をするという高市政権の強い意思をもって実現しておりますので、また、この専ら要件に関する点も含めて、もちろん、今の、これからお願いしようとしている制度の周知、広報もございますが、より使いやすくなっていくような方向についての取組も引き続きさせていただきたい、かように思っております。
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大森江里子(中道)
そうしましたら、この専ら従事するというところの考え方でございますけれども、研究開発税制の対象になる人件費なんですが、中小企業の場合には、なかなか人手が足りなくて、専属的に研究に従事するというようなことができない場合がございます。その場合に、研究以外の業務に従事する従業員が多い中小企業において、なかなか専ら要件をクリアするというのは難しいと思いますが、このところに関しましてどういった御認識であるのか、中小企業庁に御意見をお伺いしたいと思っております。
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36山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘の研究開発税制の中小企業でございますけれども、そもそも企業が取り組む研究開発の成果の最大化に当たりまして、従業員が専門的知見をもって従事することが重要だ、こういう原則だと思いますけれども、中小企業においては、全ての時間、試験研究に従事する従業員を配置することが困難な企業が存在するものというふうに認識をしてございます。
その上で、委員御指摘の専ら要件につきましては、先ほど国税庁の次長の方からも御答弁ございましたけれども、試験研究以外の業務と兼務する従業員の人件費を控除対象として計上し得る事例というものを、我々、平成十五…
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37大森江里子(中道)
ありがとうございました。
先ほどおっしゃっていた研究の従事期間、おおむね一か月というところでございますが、なかなか中小企業は、先ほどもお話ししましたけれども、人手が足りない。その中で、研究員の方が従事した期間とか日にちとか時間も、記録していけばいいということなのかもしれないんですけれども、いろいろなことをやる中でそれをずっと積算していくというのはなかなか大変な作業でありまして、その後、人件費を適正に計算をしていかなきゃいけないという、これが結構大変な思いをされている現場を多く見てまいりました。
ちょっと制度が違いますけれども、賃上げ促進税制というのが…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御質問ありがとうございます。
まさに税理士として、町の税理士さんとして、中小企業、個人事業主の味方を長年されている委員の先ほどからの視点は、まさに制度をつくるときに細部に魂が宿っておりますので、そのことこそ価値でございますので、それを実践しておられる御質問をいただいて大変ありがたいと思います。
この中小向けの研究開発税制につきましては、今参考人からもお答えしていますが、全体の一万八千件のうち一万三千件で、これは六年度の実績で、そこそこ件数はあるんですが、今おっしゃったように、実際にはなかなか細かい計算ができないで諦めている方がいらっしゃるという可能性は、これは十分にあると思います。
赤字が多い中小企業についてより考えようということで、今回、三年間の繰越税額控除というのを入れまして、これは、私がまだこの職に就く前からこの導入の必要性を非常に強く言っておりまして、結果的に、こちらに来て、自分の投げたボールを自分で受けたに近い形になっておりますが。
繰越税額控除というのは、中小企業の方々にとっての配慮の一つではありますが、今委員がるる御指摘をいただいたように、この専ら要件、経産省、中小企業庁と国税庁の間でもいろいろキャッチボールをして、お答えをさせていただいた話はちょっと古い照会でございますから、また最近、近年、こちらにおいて拡充をするという高市政権の強い意思をもって実現しておりますので、また、この専ら要件に関する点も含めて、もちろん、今の、これからお願いしようとしている制度の周知、広報もございますが、より使いやすくなっていくような方向についての取組も引き続きさせていただきたい、かように思っております。
39大森江里子(中道)
大変にありがとうございます。力強い御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、住宅ローン控除の改正についてお伺いをしたいと思います。
住宅ローン控除の見直しがありまして、より拡充を今回の改正ではされる、一部よりよくなると思っております。
その中で、住宅ローン控除、私が前職に就いたときから見ますと、前職に就いた当初よりも近年のローン控除というのはとても複雑になったなという印象でございます。もうちょっとシンプルだったと思いますけれども、いろいろな住宅の要件などもありまして、より環境によい、そういった住宅を進め…
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40青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
住宅ローン控除における控除率の御質問でございます。
令和四年度の税制改正におきまして、御指摘のとおり、一％から〇・七％に引き下げられております。
この見直しでございますが、会計検査院による平成三十年度の決算検査報告におきまして、住宅ローン利用者の大半の借入金利が一％未満となっており、こうした方々につきましては、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払い利息額を上回ることから、いわゆる逆ざやの状態が生じており、住宅ローンを組む必要がないのに住宅ローンを組む動機づけになったり、適用期間が終了するまで住宅ローンの繰上げ返済をしない動機づ…
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41大森江里子(中道)
ありがとうございました。
多分いろいろな目的があって住宅ローン控除があるとは思いますが、やはり金利の上昇というのも是非御検討の中に入れていただきたいということと、十年が十三年に延びたというふうになりますけれども、それよりは、やはり借入金なので返済をどんどんしていますので、ローン控除というのは、年末の残高に対して〇・七％、昔であれば一％というのを掛けていきますので、やはり初めに、残高が高いうちに高い控除率を掛けていただける方が、減税効果としては、納税者の皆様が受ける効果は高いと思いますので、少しそこの部分も、金利情勢というのも御検討いただきたい。金利が下…
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