御答弁ありがとうございました。
一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。
いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。ありがとうございました。
続きまして、自動車重量税のエコカー減税の見直しについてお聞きいたします。
自動車関係諸税の総合的な見直しを行う方針の中で、環境性能割、これはまた別の委員会でも確認をしているところでもありますけれども、とともに、エコカー減税の二年間の延長が行われるということになります。
二〇三五年までに、乗用車の新車販売に占める電動車、これはＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ、ＨＶの割合を一〇〇％とする政府目標を踏まえ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、減免区分の基準となる二〇三〇年度燃費基準の達成度を引き上げた上でということでありますけれども、国民生活に必要な自動車であります、物価高で自動車価格も高くなっており、購入支援を行うことがやはり必要なことだなと思っております。
また、国内自動車産業においては、トランプ関税の影響により減益に転じていると聞いております。これは、自動車産業を下支えするサプライチェーンを担う中小企業への影響も強く懸念されているところでもあります。自動車の国内生産台数を維持することによる業績の維持、サプライチェーンの経営環境を守る必要から、自動車関係諸税の減税施策は、自動車を購入しやすく、保有、維持しやすくすることになり、ひいては、国内自動車市場への呼び水、拡大促進につながるものだと考えております。
そこで、お尋ねします。
自動車産業あるいは自動車国内市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、例えば米国の関税措置や物価高による価格高騰、カーボンニュートラルへの対応など、自動車関係諸税全体の見直しがどうしても必要になってくると考えておりますが、それについては政府はいかがお考えなのでしょうか。今後政府としてどんな取組を行っていくのでしょうか。お聞かせください。
12河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今御指摘ありました大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、お話あったとおり、危機管理投資それから成長投資による強い経済を実現するために、全て、全業種を対象としまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進するということを目的としてございます。
そこで、対象となる特定生産性向上設備等でございますけれども、これは、お話ございましたとおり、令和八年度税制改正の大綱によりますと、本日まさに閣議決定いただいた産業競争力強化法の改正案で規定されるものでございまして、具体的には、生産性向上設備等のうち、投資計画を構成する設備等の取得価額の…
この発言のページ
13
石井拓(自民)
もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。
投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五％以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感じております。特に、中小企業の場合も該当してきますからそうなんですけれども。
あと、この一五％、設備期間の平均を取って一五％とするという条件になっておりますので、最初のうちはなか…
この発言のページ
14河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおり、この投資収益率の一五％ということでございますけれども、やはり、一定の要件を満たしたもの、これをどういうふうに支援していくのかという観点から入れたものではございますけれども、特に今御指摘がございました中小企業を中心とした方々につきましては、中小企業については、実は、投資収益率が一五ではなくて七％以上で、さらに、基本的には投資規模などの要件もない中小企業経営強化税制という別の措置が既に手当てをされてございます。
この制度は、今回提案させていただいている大胆な投資促進税制との選択も可能というふうになってございま…
この発言のページ
- （上の発言）
15石井拓(自民)
御答弁ありがとうございました。
一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。
いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。ありがとうございました。
続きまして、自動車重量税のエコカー減税の見直しについてお聞きいたします。
自動車関係諸税の総合的な見直しを行う方針の中で、環境性能割、これはまた別の委員会でも確認をしているところでもありますけれども、とともに、エコカー減税の二年間の延長が行われるということになります。
二〇三五年までに、乗用車の新車販売に占める電動車、これはＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ、ＨＶの割合を一〇〇％とする政府目標を踏まえ、電動車の一層の普及促進を図る観点から、減免区分の基準となる二〇三〇年度燃費基準の達成度を引き上げた上でということでありますけれども、国民生活に必要な自動車であります、物価高で自動車価格も高くなっており、購入支援を行うことがやはり必要なことだなと思っております。
また、国内自動車産業においては、トランプ関税の影響により減益に転じていると聞いております。これは、自動車産業を下支えするサプライチェーンを担う中小企業への影響も強く懸念されているところでもあります。自動車の国内生産台数を維持することによる業績の維持、サプライチェーンの経営環境を守る必要から、自動車関係諸税の減税施策は、自動車を購入しやすく、保有、維持しやすくすることになり、ひいては、国内自動車市場への呼び水、拡大促進につながるものだと考えております。
そこで、お尋ねします。
自動車産業あるいは自動車国内市場を取り巻く環境が大きく変化する中で、例えば米国の関税措置や物価高による価格高騰、カーボンニュートラルへの対応など、自動車関係諸税全体の見直しがどうしても必要になってくると考えておりますが、それについては政府はいかがお考えなのでしょうか。今後政府としてどんな取組を行っていくのでしょうか。お聞かせください。
16田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
自動車関係諸税の一つであります自動車税及び軽自動車税の環境性能割につきましては、米国関税措置が自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るなどの観点から、現在国会に提出されております地方税法改正法案において、令和八年三月三十一日をもって廃止する措置を講じているものと承知しております。
また、今後の自動車関係諸税の見直しにつきましては、令和八年度税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらには、カーボンニュートラル目標実現、こういった観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財…
この発言のページ
17石井拓(自民)
お答えありがとうございました。
国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、そ…
この発言のページ
18長長崎敏志観光庁観光地域振興部長
お答え申し上げます。
国際観光旅客税につきましては、昨年十二月に閣議決定された令和八年度税制改正の大綱におきまして、税率を現行の一人一回当たり千円から三千円に引き上げることとされており、関連法案が今国会に提出されたところでございます。
これにより、令和八年度の観光庁関係予算は、令和七年度の五百七十九億円から千三百八十三億円と大幅に増加となり、観光庁といたしましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。
御質問の施策でございますが、具体的には、過度な混雑やマナー違反…
この発言のページ