2026年3月6日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 14 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 121 発言）
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおり、この投資収益率の一五％ということでございますけれども、やはり、一定の要件を満たしたもの、これをどういうふうに支援していくのかという観点から入れたものではございますけれども、特に今御指摘がございました中小企業を中心とした方々につきましては、中小企業については、実は、投資収益率が一五ではなくて七％以上で、さらに、基本的には投資規模などの要件もない中小企業経営強化税制という別の措置が既に手当てをされてございます。
この制度は、今回提案させていただいている大胆な投資促進税制との選択も可能というふうになってございまして、中小企業の皆様のニーズに応じて活用いただくということが可能となっているところでございます。
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石井拓(自民)
丁寧な御説明ありがとうございました。 まだまだ時間がかかると申し上げましたけれども、一つ一つ確実にやられている、そして、十五年を迎える、そしてまた、さらにその五年後についても、ハード整備などはほぼほぼ完了させたい、そして心のケアなどのソフト面についてもしっかりと取り組んでいくというお話を、決意と申しますか、お話を聞かせていただきました。ありがとうございました。 では、次の質問に入りたいと思います。 次の質問は、特定生産性向上設備投資促進税制、法人税関係でありますけれども、大胆な設備投資促進税制についてお聞きいたします。 この制度は、政府の目指す、…
お答え申し上げます。 今御指摘ありました大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、お話あったとおり、危機管理投資それから成長投資による強い経済を実現するために、全て、全業種を対象としまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進するということを目的としてございます。 そこで、対象となる特定生産性向上設備等でございますけれども、これは、お話ございましたとおり、令和八年度税制改正の大綱によりますと、本日まさに閣議決定いただいた産業競争力強化法の改正案で規定されるものでございまして、具体的には、生産性向上設備等のうち、投資計画を構成する設備等の取得価額の…
13石井拓(自民)
もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。 投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五％以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感じております。特に、中小企業の場合も該当してきますからそうなんですけれども。 あと、この一五％、設備期間の平均を取って一五％とするという条件になっておりますので、最初のうちはなか…
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおり、この投資収益率の一五％ということでございますけれども、やはり、一定の要件を満たしたもの、これをどういうふうに支援していくのかという観点から入れたものではございますけれども、特に今御指摘がございました中小企業を中心とした方々につきましては、中小企業については、実は、投資収益率が一五ではなくて七％以上で、さらに、基本的には投資規模などの要件もない中小企業経営強化税制という別の措置が既に手当てをされてございます。
この制度は、今回提案させていただいている大胆な投資促進税制との選択も可能というふうになってございまして、中小企業の皆様のニーズに応じて活用いただくということが可能となっているところでございます。
15石井拓(自民)
御答弁ありがとうございました。 一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。 いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこ…
お答え申し上げます。 自動車関係諸税の一つであります自動車税及び軽自動車税の環境性能割につきましては、米国関税措置が自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るなどの観点から、現在国会に提出されております地方税法改正法案において、令和八年三月三十一日をもって廃止する措置を講じているものと承知しております。 また、今後の自動車関係諸税の見直しにつきましては、令和八年度税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらには、カーボンニュートラル目標実現、こういった観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財…
17石井拓(自民)
お答えありがとうございました。 国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、そ…