お答えありがとうございました。
国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、それについても、自動車においては国内の主要産業であると思っておりますので、是非これを進めていただきたい、そう思っておるところであります。ありがとうございました。
最後の質問にさせていただきたいと思います。次に、国際観光旅客税の引上げについてお尋ねしたいと思います。
国際観光旅客税の税率を、現行の出国一回につき千円から三千円に引き上げられます。訪日外国観光客だけでなく、アウトバウンドである邦人、日本人の海外旅行などにも、出国の際、三千円を、今は千円ですけれども、支払うということになりますけれども。
この案を見たときに、やはり、千円から三千円と三倍になるということで、これについても、私の周りの人たちに聞いても、何で三倍なのとか、高いんじゃないのとか、何で日本人も適用されるのという話ですけれども、ただ、これはあくまで、お金を徴収して、いろいろな形で使っていって、国内をよりよく、海外の観光客も、そして日本人が海外へ旅客として観光するのもよりよくしていくための財源となる、そのように思っているわけでありまして、これを財源として行う観光施策として、オーバーツーリズム対策の強化、地方観光地の魅力向上、地方誘客、地方部への交通ネットワークの機能強化、日本人出国者への配慮として安全、安心な海外旅行環境の整備などが案としては挙げられておられると思います。
そこで、お尋ねしたいんですが、国際観光旅客税を財源とした観光施策について御説明をお願いいたします。
14河河野太志経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
先ほど申し上げたとおり、この投資収益率の一五％ということでございますけれども、やはり、一定の要件を満たしたもの、これをどういうふうに支援していくのかという観点から入れたものではございますけれども、特に今御指摘がございました中小企業を中心とした方々につきましては、中小企業については、実は、投資収益率が一五ではなくて七％以上で、さらに、基本的には投資規模などの要件もない中小企業経営強化税制という別の措置が既に手当てをされてございます。
この制度は、今回提案させていただいている大胆な投資促進税制との選択も可能というふうになってございま…
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石井拓(自民)
御答弁ありがとうございました。
一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。
いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこ…
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16田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
自動車関係諸税の一つであります自動車税及び軽自動車税の環境性能割につきましては、米国関税措置が自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るなどの観点から、現在国会に提出されております地方税法改正法案において、令和八年三月三十一日をもって廃止する措置を講じているものと承知しております。
また、今後の自動車関係諸税の見直しにつきましては、令和八年度税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらには、カーボンニュートラル目標実現、こういった観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財…
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- （上の発言）
17石井拓(自民)
お答えありがとうございました。
国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、それについても、自動車においては国内の主要産業であると思っておりますので、是非これを進めていただきたい、そう思っておるところであります。ありがとうございました。
最後の質問にさせていただきたいと思います。次に、国際観光旅客税の引上げについてお尋ねしたいと思います。
国際観光旅客税の税率を、現行の出国一回につき千円から三千円に引き上げられます。訪日外国観光客だけでなく、アウトバウンドである邦人、日本人の海外旅行などにも、出国の際、三千円を、今は千円ですけれども、支払うということになりますけれども。
この案を見たときに、やはり、千円から三千円と三倍になるということで、これについても、私の周りの人たちに聞いても、何で三倍なのとか、高いんじゃないのとか、何で日本人も適用されるのという話ですけれども、ただ、これはあくまで、お金を徴収して、いろいろな形で使っていって、国内をよりよく、海外の観光客も、そして日本人が海外へ旅客として観光するのもよりよくしていくための財源となる、そのように思っているわけでありまして、これを財源として行う観光施策として、オーバーツーリズム対策の強化、地方観光地の魅力向上、地方誘客、地方部への交通ネットワークの機能強化、日本人出国者への配慮として安全、安心な海外旅行環境の整備などが案としては挙げられておられると思います。
そこで、お尋ねしたいんですが、国際観光旅客税を財源とした観光施策について御説明をお願いいたします。
18長長崎敏志観光庁観光地域振興部長
お答え申し上げます。
国際観光旅客税につきましては、昨年十二月に閣議決定された令和八年度税制改正の大綱におきまして、税率を現行の一人一回当たり千円から三千円に引き上げることとされており、関連法案が今国会に提出されたところでございます。
これにより、令和八年度の観光庁関係予算は、令和七年度の五百七十九億円から千三百八十三億円と大幅に増加となり、観光庁といたしましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。
御質問の施策でございますが、具体的には、過度な混雑やマナー違反…
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19石井拓(自民)
ありがとうございました。
御説明を受けて、財源としても大幅に増加して、より積極的にこれで手が打てるという御答弁だったと思いますけれども。
特に、オーバーツーリズムの問題も本当に深刻になっていて、まだまだ直していかなきゃいけない点もありますし、先ほど、地方への誘客という言葉、もちろんこのテーマがありますけれども、これについてもまだまだ、例えば私の地元なんかもそうですけれども、観光地は観光地で元々あるんですけれども、もっと外国の方々によいところを見てもらいたいとか、そこでくつろいでもらいたいというところはたくさんあるんですけれども、なかなか交通の便が悪い…
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武村展英(自民)
次に、大森江里子君。
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