長崎敏志観光庁観光地域振興部長

2026年3月6日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 121 発言)

お答え申し上げます。

国際観光旅客税につきましては、昨年十二月に閣議決定された令和八年度税制改正の大綱におきまして、税率を現行の一人一回当たり千円から三千円に引き上げることとされており、関連法案が今国会に提出されたところでございます。

これにより、令和八年度の観光庁関係予算は、令和七年度の五百七十九億円から千三百八十三億円と大幅に増加となり、観光庁といたしましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。

御質問の施策でございますが、具体的には、過度な混雑やマナー違反等、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的な視点に立ったオーバーツーリズム対策の実施、特定の都市、地域への集中是正、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化や地域特性を生かしたコンテンツの造成、また、様々な国や地域からの誘客を一層促進するためのプロモーションの強化、さらには、廃旅館等の撤去、再生による温泉地等の町づくり支援などの施策に予算を重点的に充当してまいりたいと考えてございます。

また、委員御指摘のとおり、国際観光旅客税は日本人の出国者にも負担いただく、こうしておりますものですから、在外公館施設の避難所機能の強化など安全、安心な海外旅行環境の整備のほか、円滑な出入国、通関等の環境整備、空港におけるファストトラベルの推進や空港機能の抜本強化、空港アクセス鉄道の整備、機能強化への支援など、日本人の出国者にも裨益する、アウトバウンドの推進につながる施策にも力を入れてまいりたいと考えてございます。

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